★原水禁2018年世界大会 in 広島★
8/4〜6、現地からのレポートはこちら

2018年12月04日

2019年3月23、24日 NO NUKES 2019 のご案内


音楽家の坂本龍一氏がオーガナイザーを務め、「脱原発」をテーマに掲げた『NO NUKES』が2年ぶりに、2019年3月23日(土)、24日(日)の2日間にかけて開催されますので、ご案内します。単なる音楽イベントではなく、様々なアーティストが自らの声でメッセージを発する会でもあります。
詳細は以下のとおりです。ご興味のある方はぜひどうぞ。

日程:2019年3月23日(土)・24日(日)
23日(土) 開場 12:00/ 開演 13:00
24日(日) 開場 12:00/ 開演 13:00
会場:豊洲PIT(東京都江東区豊洲6丁目1-23)
主催:NO NUKES事務局
企画制作:ロッキング・オン・ジャパン/キャブ
制作協力:ディスクガレージ
お問い合わせ:info@no-nukes.jp
チケット
3/23 1日券 \4,900 3/24 1日券 \4,900 2日通し券 \8,500
※消費税込 ※6歳未満入場無料(保護者同伴に限る)※オールスタンディング ※別途ドリンク代\500
※出演者の変更、キャンセルに伴う払い戻しは一切いたしません。
ウェブサイトはこちら→http://no-nukes.jp/
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2018年11月04日

ティルマン・ラフ氏(IPPENW共同代表・iCAN共同設立者)

核兵器の医学的、環境的影響の検証をしています。
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posted by 東京反核医師の会 事務局 at 09:48| Comment(0) | 2018年全国反核医師のつどい | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2日目 記念講演

開会にあたり森崎正幸長崎県医師会長の来賓挨拶です。
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2018年11月03日

懇親会が開始されました

多いに学習し、多いに楽しむ。それが反核医師の会の活動と本田先生から挨拶がありました。
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長崎高校生平和大使

長崎高校生平和大使4人が活動などを報告しています。
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長崎原爆・残留放射線 abccの分厚い壁

長崎県保険医協会会長の本田孝也医師の報告。被爆地域外の原爆投下後のマンハッタン調査団、abccの調査について、西山地区の黒い雨訴訟について報告しています。
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被爆体験者聞き取り調査の報告

被爆体験者聞き取り調査について長崎民医連の松延栄治氏の報告です。遠方で被爆した方々は被爆者健康手帳を貰えず、精神疾患とその合併症のみ対象となる「被爆者体験者精神医療受給者証」が与えられている。
長崎民医連では、被爆体験者の被爆時やその後の健康状況などを調べ、非被爆者と比較することで被爆体験者の健康影響こ検証をしました。
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田中重光氏:長崎被爆体験講話

爆心地から6キロ離れた時津で被爆した田中さん。国民学校などに被爆者が1750人運ばれたが、そこでの悲惨な状況を話しています。
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全国反核医師のつどいin長崎が始まります

11月3、4日に開催される全国反核医師のつどい。今年は長崎県の原爆資料館ホールで開催されます。
今回は被爆地長崎での開催ということで、被爆体験や残留放射線問題、原爆症認定のほか、高校生平和大使に核兵器禁止条約と幅広く学習します。
また齋藤紀医師(福島わたり病院)から福島県の現状について報告されます。
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2018年10月10日

声明『復興庁発行「放射線のホント」に抗議する』

復興庁発行の冊子「放射線のホント」に対し、東京反核医師の会は10月4日付で標題の声明を内閣総理大臣、復興大臣、厚生労働大臣、および各所へ送付しました。

復興庁発行「放射線のホント」に抗議する

 2018年3月30日、復興庁は冊子「放射線のホント」を発行しました。復興庁によれば同冊子は「広く国民一般に対して、放射線に関する正しい知識の情報発信等を一層強化する」ことを目的としており、2017年12月に策定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を元にしていますが、その内容は科学的に極めて不正確かつ不誠実で、リスクコミュニケーションとしても破綻しています。具体例を2点挙げます。

1)同冊子では「100〜200ミリシーベルトの被ばくでの発がんリスクの増加は、野菜不足や塩分の取りすぎと同じくらいです」と述べています。
 しかし、放射線被ばくと生活習慣とでは、曝露した期間や、観測する期間が異なっており、比較対象としては不適切です。資料の出典である国立がん研究センターのウェブサイトにも「放射線は、原爆による瞬間的な被ばくであり、長期にわたる被爆の影響を観察したものではありません。工場労働者のダイオキシン被ばくや生活習慣については、比較的長期にわたる曝露の影響をみているという違いも留意する必要があります」と断り書きがあります。そもそもリスクコミュニケーションの分野において、関係のないリスクを持ち出して対比することは、誤解を招き、許容されない手法とされています。

2)同冊子では「日本は世界で最も厳しいレベルの基準を設定して食品や飲料水の検査をしており、基準を超えた場合は、売り場に出ないようになっています」としています。しかし、市民グループ「放射線被ばくを学習する会」の指摘によれば、飲料水の米国の基準は、1キロあたり4.2ベクレル、EUでは8.7ベクレルと、日本の10ベクレルより低く、この記述は誤りです。厚労省も2018年8月9日にデータの誤りを認めていますが、復興庁は間違った記載はないとして、いまだに訂正を行っていません。

 根本的な問題は、東京電力や国が最大の加害者であり、住民が被害者であるという事実認識が欠如していることです。同冊子の主張は、人々の健康や暮らしへの不安を風評被害と言い換え、加害者側に都合良く歪めた「科学的知識」を広めるもので、被害者の分断や差別・偏見を強化するものと考えます。
 東京反核医師の会は、同冊子に強く抗議するとともに、被災者の生活と健康を守り自己決定権を尊重する、本来のリスクコミュニケーションに立った施策を求めます。

2018年10月4日

核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)

代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

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2018年10月03日

10/14市民公開講座「沖縄と憲法9条」(お話し:稲嶺 進 前名護市長)のご案内

千葉県保険医協会/九条の会・千葉医療者の会/千葉県民主医療機関連合会 の共催で、
下記のとおり市民公開講座が開催されますのでご紹介いたします。稲嶺進前名護市長のお話を聞ける貴重な機会です。ご関心のある方はぜひお申込みください。

【日程】2018年10月14日(日)午後2時〜4時
【会場】千葉商工会議所 第2ホール
(千葉県千葉市中央区中央2−5−1千葉中央ツインビル2号館14階 TEL043-227-4101)
【講師】稲嶺 進 氏(前名護市長)
 沖縄の米軍基地負担軽減を大義名分に、普天間飛行場の辺野古移設を地元の民意を無視し、強権発動で抗議市民を強制排除・拘束を繰り返し、恣意的な法解釈のもと違法工事を強行するこの国に三権分立は機能しているのか。民主主義と地方自治の危機が端的に表れているのが「辺野古・高江」である。基本的人権をさえ守られず、憲法番外地とも言えるこの現実は、果たして沖縄だけの問題であるのかを問うている。
【入場料】無料/要事前申し込み
【申込み・問合せ】千葉県保険医協会
TEL:043-248-1617 FAX:043-245-1777
E-Mail:chiba-hok@doc-net.or.jp

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【共催】千葉県保険医協会/九条の会・千葉医療者の会/千葉県民主医療機関連合会
【後援】反核医師の会ちば
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2018年09月21日

カリフォルニア州議会、核兵器禁止条約を支持

8月28日、アメリカのカリフォルニア州議会上院が、核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にするよう求める上下両院合同決議を賛成多数で採択しました。この決議は、サンタバーバラ選出のリモン州下院議員(民主党)が提案したものです。同州ではロサンゼルス市議会が8日に核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択していましたが、州議会レベルで条約に支持を表明したのは今回が最初となります。
 決議は、現米政権が進める1兆ドル(約111兆円)規模の核兵器近代化計画が惨劇の危険性を高めるとともに、地球規模の軍拡競争を加熱させるものだと指摘し、核兵器禁止条約こそがそれに代わる道だとしています。また、先制使用政策や大統領単独での核発射命令権限を放棄し、政府が核戦争阻止の先頭に立つことも求めています。
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2018年09月06日

10/3映画「望郷の鐘ー満蒙開拓団の落日―」「母 小林多喜二の母の物語」上映会のお知らせ

実写版「はだしのゲン」など、長年にわたり映画を通じて社会に対して鋭いメッセージを投げかけている「現代ぷろだくしょん」

同社の主催で、下記のとおり、山田火砂子監督の映画の上映会が開催されますので、ご紹介します。


期日 10月3日(水)

会場 八王子いちょうホール 小ホール

時間 10:30〜「望郷の鐘―満蒙開拓団の落日―」 主演:内藤剛志

   14:00〜「母 小林多喜二の母の物語」 主演:寺島しのぶ

☆各回の冒頭で、山田火砂子監督の挨拶を予定しています。


前売券(1枚1,200円)をご希望の方は、東京反核医師の会事務局までご連絡ください(TEL:03-5339-3601、担当:江島)


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2018年08月30日

核兵器禁止条約 署名・批准の現状と発効への道のり

2017年7月7日に採択され、9月20日に調印・批准が開放された核兵器禁止条約ですが、
8月3日にコロンビアが60カ国目の署名国になりました。
国連事務総長に批准書を寄託した国は14カ国(ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド)です。
核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要とされています。
※批准:署名により内容が確定した条約に対して、国家の権限ある機関が、各国国内法 (通常は憲法) 上の手続に従って行う最終的確認と確定的同意を与える行為。

これを見ると、批准が遅れているような印象を受けますし、実際国内のメディアではそうした報道がなされています。
しかし、現状の署名・批准の速度は核不拡散(NPT)条約とほぼ同じです。
先発の非人道兵器の禁止条約である、生物兵器禁止条約は発効までに3年、化学兵器禁止条約は4年4カ月かかっており、これらと比べて核兵器禁止条約の方がやや早いテンポで批准が進んでいます。

核兵器禁止条約に対しては、署名・批准が進まないよう、条約推進国に対して核兵器保有国(米、英、仏)による圧力がかかっているとの証言がありますが、ICANの条約コーディネーターであるティム・ライト氏によれば、「条約は2019年の後半には発効する見込み」とのことです。

国連会議に参加しなかった、「核の傘」の元の国々や核兵器保有国でも、条約参加については議論が進められています。
米国でも、ロサンゼルス市議会が8月8日、核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択するなど、自治体からの動きが起こっています。
日本国内では政府は「核の傘」のもと、条約に反対を続けていますが、2018年1月時点で、157自治体が、政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を提出しています。
地元から、核兵器の廃絶を求める声を挙げていくことが、日本を条約に参加させるために必要であり、また有効な方法であるといえるのではないでしょうか。
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2018年08月21日

福島第1原発、浄化処理した汚染水にトリチウム以外の放射性物質、半減期約1570万年の長寿命のものも

東京電力福島第1原発で、汚染水を浄化した後の水に放射性物質トリチウムが含まれていることが以前からわかっており、それを海洋に放出しようとしていることに対して、反対の声が上がっていました。

この問題について、8月19日、トリチウム以外の放射性物質も残留していることが新たにわかりました。このなかには、ヨウ素129などが基準値を上回っており、また放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも存在するとのことです。東電は「処理施設のフィルターを新しくすればトリチウム以外は除去できる。処分方法が決まれば対応していく」としていますが、東電・政府の手法に対して不信がより強まることとなりそうです。
福島県の内堀雅雄知事は20日の記者会見で、「国と東電は現在の水の状況のデータを含め、環境や風評への影響を丁寧に説明してほしい」と述べています。
30、31日には、トリチウム水の海洋放出など処分方法に関する公聴会が開かれることとなっています。

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 19:14| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする