≪東京反核医師の会 声明≫
厚生労働省の被爆者医療分科会の決定について

　6月22日、厚生労働相の諮問機関「原爆被爆者医療分科会」は一定の条件でほぼ自動的に認められる「積極認定」の対象疾病に、新たに慢性肝炎や肝硬変の肝機能障害と甲状腺機能低下症を追加することを決定した。
　両疾病を積極認定の対象とするのは、これまでの裁判の経過からいっても当然の結論である。
　しかし、今回の決定の最大の問題点は、「放射線起因性が認められる」ことを最終的な条件にしている点にある。これまで医療分科会が認めてきた「放射性起因性」こそが、認定審査の誤りの原因である。これを条件とすることで今まで同様に認定されない被爆者が生まれることが予測され、本当の解決とはならないであろう。
　今求められているのは、原告・被爆者の一括救済であり、小手先の認定基準見直しではない。われわれ東京反核医師の会は国・厚労省に対し、政治決断による原爆症認定集団訴訟の全面解決を求めるものである。

2009年6月23日
核兵器廃絶・核戦争阻止　東京医師・歯科医師・医学者の会
（東京反核医師の会）
代表委員　　向山　　新
渡辺　吉明
片倉　和彦
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【連絡先】　〒１６０−００２３
　新宿区西新宿３−２−７　パシフィックマークス西新宿４Ｆ　東京保険医協会内
　ＴＥＬ ０３−５３３９−３６０１ ／ ＦＡＸ ０３−５３３９−３４４９

肝機能、甲状腺疾病追加＝「条件付き」に原告側反発−原爆症の認定基準改定・厚労省

6月22日10時8分配信 時事通信

　原爆症認定基準を検討する厚生労働省の被爆者医療分科会は22日、昨年4月に導入した基準を改定し、一定の条件を満たせば積極的に認定する対象疾病に慢性肝炎・肝硬変と甲状腺機能低下症を追加した。各地の集団訴訟でこれらを原爆症と認める判決が相次ぎ、同分科会は「司法判断は尊重すべきだ」とした。
　同省は昨年4月、緩和した新基準を導入したが、積極認定の対象外だった肝機能障害と甲状腺機能低下症を原爆症と認定する国側敗訴の判決が続いた。5月の東京高裁判決後には、与党プロジェクトチーム（PT）も基準の再改定を政府に勧告した。
　この日の分科会では、委員から「なぜ肝機能障害が認められたのか理解に苦しむ」などと同高裁判決に対する反論も出たが、「法治国家の一員として審査に生かしていくべきだ」と結論付けた。
　改定では、疾病に「放射線起因性が認められる」との条件が付けられた。アルコール摂取による影響などを除外するのが目的だが、同様に条件が付く心筋梗塞（こうそく）では認定が進んでいないとし、原告側は「無条件に認定すべきだ」としている。
　原爆症をめぐっては、原告側やPTが基準の見直しに加え、敗訴原告を含む全員救済を求めているが、同省側は難色を示しており、今月9日に原告らと面会した舛添要一厚労相は「河村建夫官房長官と相談し、最終的には首相の決断を仰ぎたい」と表明した。　

原爆症認定集団訴訟のこと・・・

　原爆症集団訴訟・東京高裁判決に対して、国は上告を断念しました。

　まあ、前々から東京高裁判決がタイムリミットと言っていたのだから、当然といえば、当然の話です。

　しかし、そういいながらどのような解決策を示すかと思ったら、「８月までに」だとか、「医学的に専門家の意見も聞かなければ」とか、今さら何を言っているのやら。

　「東京高裁判決がタイムリミット」というなら、それまでにいろいろと解決策を考えておいてしかるべきです。

　まさかとは思いますが、国は東京高裁判決で勝つつもりでいたとか……？？

（向山　新　東京反核医師の会 代表委員）

≪東京反核医師の会 声明≫
原爆症認定集団訴訟　東京１次・東京高裁判決
国の上告断念にあたって

 
　6月9日、国は5月28日に出された原爆症認定集団訴訟・東京１次訴訟　東京高裁判決に対し、上告しないことを表明した。これにより、国の敗訴部分が確定することとなる。東京反核医師の会としては、今回の国の判断を歓迎するともに、「基準見直しを含めて検討する」とした舛添厚生労働大臣の発言にも大きな期待を寄せるところである。
　しかし、一方で懸念も残る。
　厚労大臣は上告断念の当日９日昼から、原告団との面会を行ったが、直前まで「上告もありうる」「面会は上告期限の11日以降」などの主張を繰り返し、原告団や支援者に怒りと失望を募らせた。さらに、原告団との面会においても、「努力する」「相談する」程度にとどまり具体的な提案がなされず、麻生総理大臣も「１人１人内容が違うので、一括というのはなかなか法的には難しい」と、早々に政治判断を否定する発言をしている。
　裁判はこれで終わったわけではない。一連の裁判において原爆症認定を受けたにもかかわらず、未だに国から認定されない原告や、主張が認められず敗訴となっている原告、さらには厚労省で申請が止まったままの8,000人ともいわれる認定待ち滞留者の問題もある。
　今回の東京訴訟では、６年の間に原告30人のうち14人が亡くなった。原爆によって人生を狂わされた人々が、高齢となったいま、これほどまでに心身を削って裁判に訴え、18回の勝訴を得てもなお穏やかに過ごせない現状を、国は深刻に受け止めなければならない。
　ゆえに、われわれ東京反核医師の会は国に対し、速やかに原告の声を聞き入れ、政治決断による全面解決を求めるものである。

2009年6月10日
核兵器廃絶・核戦争阻止　東京医師・歯科医師・医学者の会
（東京反核医師の会）
代表委員　　向山　　新
渡辺　吉明
片倉　和彦
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8月までに認定基準見直し＝原爆症訴訟、上告断念−「一日も早く解決」と厚労相

6月9日13時45分配信 時事通信

　原爆症認定集団訴訟で、未認定だった原告9人を原爆症と認めた5月の東京高裁判決について、舛添要一厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で「関係省庁と協議し、上告しないこととした」と述べ、上告断念を正式に表明した。厚労相は同日午後、国会内で原告らと面会し「1日も早く解決したい」と答えた。
　原告側が求める認定基準の緩和について、政府高官は同日、「8月の原爆忌までに結論を出したい」と述べ、昨年4月に実施した新基準が見直される公算が高まった。
　舛添厚労相は会見で、原告側が求めている敗訴原告を含む全面救済について「河村建夫官房長官と相談し、最終的には首相の決断を仰ぎたい」とした。
　同判決は、肝機能障害や甲状腺機能低下症など認定基準外の疾病も原爆症と認定した。焦点の一つになっている基準の見直しに関しては、「医学的にも議論してもらわないといけないと思っている。ただ、司法の判断も尊重すべきだ。さまざまな事情を勘案して結論を出したい」と述べた。
　河村官房長官も9日の記者会見で「今後、認定基準をどう広げていくか本格的な検討をしたい」とし、前向きな姿勢を示した。

＜東京原爆症訴訟＞国が判決を受け入れへ　全面解決へ一歩

6月9日2時30分配信 毎日新聞

　厚生労働省は８日、国に申請を却下された被爆者１０人のうち９人を原爆症と認めた５月２８日の東京高裁判決（１審・東京地裁）について、上告しない方針を固めた。舛添要一厚生労働相が９日発表する見通し。判決受け入れにより、肝機能障害など認定対象ではなかった病気にも救済の幅が広がることになり、全国で約３００人が提訴した集団訴訟の全面解決への一歩になる。
　国の上告見送りは昨年５月の仙台、大阪両高裁、今年５月の大阪高裁に次ぎ４件目。２８日の東京高裁判決は原告数では最多となる。今回は肝機能障害、甲状腺機能低下症、ガラス片を体内から取り除いた後遺症など、現行の認定基準から外れる病気が含まれている。
　全国の原爆症訴訟は最高裁に２件、高裁に７件、地裁では１２件が係属中。判決で原告は９割以上が実質勝訴しているが、未認定でまだ、判決を受けていない原告も約６０人いる。
　原告側は、訴訟の全面解決の手順として、上告断念に加え、認定基準の緩和と、敗訴分も含む原告全員の救済を求めている。舛添厚労相が９日に原告団と面会して要望を聞いたうえで、政府内で具体策の検討が本格化するとみられる。

　開始時間　6月 9日(火)11:00〜
　　　　　　　　厚生労働省向かい、日比谷公園内テントにて

　厚労相、９日に被爆者らと面会  原爆症認定訴訟で

2009/06/08 12:54   【共同通信】

　原爆症認定集団訴訟で、厚生労働省は８日、原告となっている被爆者らの要望を聞くため、舛添要一厚労相が、東京高裁判決の上告期限前の９日に全国原告団・弁護団と面会することを明らかにした。被爆者らは認定基準の見直しや訴訟の全面解決を要請するとみられる。

　河村建夫官房長官はこれまで、５月２８日の東京高裁判決を受け、集団訴訟の解決に向け何らかの対応を示す考えを表明。舛添厚労相は東京高裁判決後、「政府としての方針を決める前に、原告の皆さんから話を聞く」としながらも、日程については上告期限の１１日以降とする意向を示していた。

　厚労省は１１日以前の面会を強く求めていた原告・弁護団の要望を受け、日程を調整していた。

　全国弁護団の宮原哲朗事務局長は「上告期限前に厚労相と会えるのは大変良いことだ。被爆者の話を聞き、なるべく早く全面解決に向けた判断をしてほしい」と話している。

≪東京反核医師の会 声明≫
2009年5月28日　原爆症認定集団訴訟
東京１次・東京高裁判決について

 
　これまで６年にわたって争われてきた原爆症認定集団訴訟において、5月28日、大きな節目になるとも目されていた東京１次訴訟・控訴審判決が行われた。すでに報道のとおり、東京高裁は原告11人の申請疾病について、１人を除く10人の却下処分を取り消す、すなわち原爆症と認定するという判断をくだし、ほぼ原告勝訴という結果となった。これで国は、一連の原爆症認定集団訴訟において18連敗となる。

　今回は、「新しい審査の方針」で認められていなかった、遠距離被爆者のがんや非がん疾患についても放射性起因性を認めている。
　特に、「積極認定は半径3.5�q圏内」という国の基準に対し、半径５�q圏内被爆が認められたことは大きい。各地で同じように「距離」という基準により、理不尽な線引きをされてきた被爆者にとっても、朗報であろう。
　また、前立腺がんや下咽頭がんや、甲状腺機能低下症やバセドウ病など、放射性起因性が明らかでなかった疾患、さらに慢性Ｃ型肝炎についても、肝炎ウイルスと原爆放射線の共同成因説を採用し、放射線起因性を肯定している。
　残念ながら、敗訴となった１人についても、残留放射線の可能性については認められている。

　さらに注目すべきは、甲状腺疾患や慢性肝疾患を除外している現行審査のあり方の誤りを言及したうえで、基準の見直しを迫る内容となっている点である。
　今回の判決では、「放影研の疫学調査の結果以外の学問的な成果をも考慮に入れて放射線起因性の有無について審査すべきである」として、総合的判断を尊重した。「審査の方針には問題があり、原爆症認定の判断基準として適格性を欠く」と述べるなど、国の姿勢に対する言及がこれほど行われたことは、原告団にとっても予想以上の画期的な判決となった。

　医師団として意見書提出などに協力をしてきた東京反核医師の会としても、今回の判決を高く評価するものである。
　医学は人の命を救う究極的な術ではあるが、いまだ未知の領域が多く、すべての病の起因性を科学的に解明するには不十分なところも多い。しかし、「分からないから認定しない」といって、必死に病とたたかってきた被爆者を見捨てることは、人として許されることだろうか。
　われわれ医師が病に苦しむ被爆者を目の前にして何ができるかと考えるとき、なせることはわずかでも、医療者として最後まで彼らの傍に寄り添い、ともにこれからの被爆者医療向上と、核兵器のない平和な世界を実現するべく努力を続けていくことが第一の指命であると考える。

　原爆によって心身ともに生涯消えない傷を負わされた被爆者が、戦後64年経ってなお、苦しみ続けなければならないのは、戦争と平和の実態を突き詰めることに目をつむり、過去との対話を避けてきた、戦後日本の姿勢の弊害にほかならない。
　2003年に始まった集団提訴開始以来、原告のうち68人が惜しくもこの世を去っている。いずれも、戦争と原爆を恨み、国の姿勢を嘆き、それでも自分たちの主張が認められることを願って、息を引き取られたと聞く。
　もう二度と、被爆者が「悔しい」と泣きながら死んでいくことのないように、国・厚労省には、今度こそ、原爆症認定集団訴訟の一括解決と認定基準の見直し、そしてすべての被爆者の救済を強くここに要望する。

2009年5月29日
核兵器廃絶・核戦争阻止　東京医師・歯科医師・医学者の会
（東京反核医師の会）
代表委員　　向山　　新
渡辺　吉明
片倉　和彦
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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【勝訴・１８連勝の垂れ幕を掲げる弁護師団】

★国の「新しい審査の方針」外の未認定原告について★
　遠距離被爆者のがんや非がん疾患についても放射性起因性を認める

★「積極認定は半径3.5�q圏内」という国の基準に対し、「半径５�q圏内」被爆が認められた。
★前立腺がんや下咽頭がん、甲状腺機能低下症やバセドウ病など、放射性起因性が明らかでなかった疾患、さらに慢性Ｃ型肝炎についても、肝炎ウイルスと原爆放射線の共同成因説を採用し、放射線起因性を肯定。
★残念ながら、敗訴となった１人についても、残留放射線の可能性については認められている。

★国の「新しい審査の方針」そのものについて★
国の原爆症認定のあり方にまで言及

★「放影研の疫学調査の結果以外の学問的な成果をも考慮に入れて放射線起因性の有無について審査すべきである」として、総合的判断を尊重。
★「審査の方針には問題があり、原爆症認定の判断基準として適格性を欠く」と述べるなど、国の姿勢に対して言及の言及が行われた。

【原告勝利判決に歓喜する原告団】

原告団声明

原爆症認定集団東京訴訟 東京高裁判決についての声明

2009年5月28日

原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
原爆裁判の勝利をめざす東京の会（東京おりづるネット）
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

1　本日、東京高等裁判所第4民事部（稲田龍樹裁判長）は、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟に関し、未認定原告10名及び認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す勝訴判決を言い渡した。

2　本日の東京高等裁判所判決は、これまでの17ヶ所の地裁・高裁判決を集大成したものである。その中で裁判所は、被爆者援護法の前文をふまえて「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるものである。」と判示した。起因性の判断基準についても、対立する科学的知見がある場合には、厳密な学問的な意味における真偽の見極めではなく、それを前提として全証拠を総合して判断すると判示し、さらに審査の方針には、欠陥があり、判断基準それ自体に合理性を欠くと判示した。
　また、肝機能障害及び甲状腺機能低下症の放射線起因性を明快に肯定した。さらに、4キロメートル、5キロメートル及び120時間以降の入市のがんについても放射線起因性を認めた。一審原告の一人については、我々の主張が認められなかったことは残念であるが、今後の解決交渉の中で救済を図りたい。

3　河村建夫官房長官は，かねてから「東京高裁判決が一括解決のタイムリミット」と述べ、厚生労働省も，「原爆症認定集団訴訟と認定基準の改定に関して，5月末までに予定されている大阪高裁判決、東京高裁判決などの司法判断を踏まえて最終的な判断をする」と明言してきた。
さる4月5日、アメリカのオバマ大統領は、核兵器を使用した国としての道義的責任にふれ、核の無い世界に向け行動することを明言した。被爆国日本としては、病気や差別とたたかいながら身をもって原爆被害を告発した集団訴訟の原告・被爆者の声をうけとめ、被爆の実態に即した原爆症認定制度を確立し、世界に核兵器の残虐性を示すことが求められている。
　集団訴訟の提訴以来すでに68名の原告が亡くなっており、病弱な被爆者にもはや時間はない。

4　本判決は、審査の方針の再改訂と、訴訟の全面解決の指針を示したものであり、いまこそ国は裁判所の判断に従って全面解決に踏み出すべきである。我々は全員救済による訴訟解決を求めてこれから全力で闘う。各位の支援を心からお願いする。

以上