本日は反核医師の会総会・記念講演会です。

15時〜の総会では東友会の山本英典副会長から、この間の原爆症認定集団訴訟の報告がありました。
10年間の集団訴訟は一応の区切りをみましたが、いまも国の「原爆症認定制度に関する検討会」が続いています。検討会では、19連勝した司法の判断を踏まえて前向きな意見も出されているにもかかわらず、国は未だに「科学的知見をベースに」「今の認定範囲の『見直し』を」など、これまでの主張を繰り返しています。

山本副会長は、「集団訴訟が終わって１年半経ったが、１年半で振り出しに戻ったようだ」とおっしゃっていました。

また、集団訴訟は終わりましたが、今回の救済対象は集団訴訟原告に限られるため、新たな原爆症認定訴訟も始まっています。
東京では３月２７日に提訴日が決まりました。
東京反核医師の会の先生方も、提訴に向けて準備に協力しているところです。

今度こそ、今年こそ。
山本副会長のお話を伺うたびにそう願うのに、福島の事故もあったのに、結局新たな裁判を起こさざるを得なくて、被爆者のみなさんの心境はいかばかりかと思います。
東京反核医師の会では、今後も被爆者医療と原爆症認定問題に取り組んで参ります。

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16時〜は記念講演会を開催中。

『隠された被曝労働』

原発を撮り続けた報道写真家・樋口健二さんの講演はとにかくパワフル。
日本のエネルギー変遷の中、石油から原子力へ移行していく日本の姿を撮り続け、いち早く危険性を訴えメッセージを発し続けてこられました。
75歳とは思えない強い言葉を伺っていると、現地で実際に見てきた光景が目に浮かぶようです。

つい昨日、原発労働者の死亡が労災認定されました（横浜）。
いまも福島原発では１日1500人が放射線を浴びながら働いています。
核燃料の場所も分からないのに「冷温停止状態」「安心」を言い張る日本政府。
基地のある沖縄以外、全国に建てまくっちゃった原発は57基。
今回の事故（事件）で、日本から原発はなくなるのか、それでも日本は原発に頼るのか…。

一般の方にもご参加いただき、みなさん熱心に聞いていらっしゃいます。
講演の様子は反核医師の会ニュースでもお知らせします。

　以下のとおり、今年も総会を開催いたします。
　今年の総会記念講演では、原子力発電所労働者の実態を長年取材している報道写真家の樋口健二さんをお招きし、「隠された被曝労働―日本の原発労働者」をテーマにお話しいただきます。ぜひ皆様ふるってご参加ください。

　総会、記念講演会いずれも入場無料。会員・非会員、医療者・非医療者の別を問いません。
　人数把握のため、【予約制】とさせていただいております。ご参加希望の方は、東京反核医師の会事務局（電話０３−５３３９−３６０１、FAX０３−５３３９−３４４９／東京保険医協会内）まで、電話かFAXでお申し込みください。

　また、18:30〜場所を移して懇親会も予定しています（有料）。こちらもどなたでもご参加いただけますので、詳しくは東京反核医師の会事務局までご連絡ください。

■日時　2012年2月25日（土）
　　　15：00〜16：00 　総会
　　　16：00〜18：30 　記念講演
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口健二氏「隠された被曝労働」

■樋口健二氏プロフィール
　　ひぐち・けんじ
　　　　四日市ぜんそくをはじめとする公害や原子力発電所における被曝労働等の取材で知られる。
　　　　日本写真芸術専門学校副校長、日本ジャーナリスト専門学校客員講師、日本写真家協会会員、世界核写真家ギルド会員。

■会場　東京保険医協会セミナールーム　→地図はこちら
　　　　　　新宿区西新宿3-2-7　KDX新宿ビル４Ｆ

■参加費　無料（要予約）

■申込み連絡先　東京反核医師の会事務局
　　　　　　TEL　０３−５３３９−３６０１
　　　　　　FAX　０３−５３３９−３４４９

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※なお、講演会終了後、18:45〜懇親会を行います（別途会費が必要です）。引き続きご参加いただける方は事務局までご連絡ください。
※総会は基本的には会員の皆様にご出席を呼びかけていますが、一般の方の傍聴も受け付けております。内容は2011年の活動報告、今後の活動方針等です。当会の活動にご興味をお持ちの方は、15:00〜の総会もぜひお越しください。

映画の上映のご案内が来ました。
・『原発切抜帖』
・『はだしのゲンが見たヒロシマ』
の２本立てです。
日時：12月10日（土）〜12月16日（金）　AM10：25〜
場所：下高井戸シネマ（http://shimotakaidocinema.com/gekijo/top.html）
料金：一般　1400円
　　　　学生　1200円
　　　　シニア　1000円
（詳細は下記チラシをご参照ください）
ご興味のある方、ご都合のつく方は是非足を運んでみてはいかがでしょうか。

第１分科会「被爆者医療を受け継ぐ〜医師・医学生を交えて〜」は無事終了。
被爆者医療の歴史、被爆後60以上経っても原爆症認定集団訴訟のように行政訴訟を起こさなければ国の認定基準が見直されない現実などをふまえて、若手医師や医学生からいま思うこと、これからへの決意などを伺いました。

当初、自ら手を挙げる人は少なかったですが、マイクを向けるとやはり皆さんいろんな思いがあるようで、これから医師になる立場としての貴重な意見をたくさん聞くことができました。
ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。

現在、まとめの全体会が行われています。

ちなみに、今回も各地の反核医師の会ポスターセッションが行われました。
パネルではなく壁に直貼りだったのでちょっとはみ出ましたが…。

来年の当会総会でも同じものを展示します。

盛会の昨日に続き、今日は分科会が開催されます。
第１分科会は被爆者医療。
第２分科会は内部被爆。
第３分科会は原発事故を取り扱う予定です。

東京では第１分科会「被爆者医療を受け継ぐ」の運営を担当します。
医学生、若手医師もたくさん参加していただいています。
被爆者医療の歴史も学ぶことができ、基礎を学びながら参加者みんなで被爆者医療の今までとこれからを考えます。

早速フロア発言で全国反核医師の会の小嶋徹先生から「黒い雨レポート」に関する情報提供がありました。

国会議員シンポジウムも盛況のうちに終了。
超党派で核兵器に反対する議員連盟の皆さんなので、党の方針もあって言いにくいこともあったかもしれませんが、いろいろ裏話も聞けておもしろかったです。

閉会後、レセプションが始まりました。
開会の挨拶は肥田先生！
94歳とは思えないバイタリティ、医師としての気概を感じます。
本当に魅力的な方です。

記念シンポジウムは大盛り上がり！
時間が押してしまって質疑応答はできませんでしたが、非常に濃い内容のシンポジウムとなりました。
「自分の命は自分で守る気概を持ちなさい。政府に頼って待っているだけではダメ」
という肥田先生の言葉が印象的でした。

これから、各政党国会議員によるシンポジウムです。

いよいよ今年も反核医師のつどいが始まりました。

全国からたくさんの先生方、医学生、事務局、市民の方が集まっています。
最初は文化企画。斉藤とも子さんの詩の朗読でした。
被爆者の思いがつづられた詩に思わず涙…。

このあと、記念シンポジウム「放射線被ばくと医の倫理」が行われます。
シンポジストは、
医師で被爆者の肥田舜太郎先生
被団協事務局長の田中照美さん
日本反核法律協会事務局長の大久保賢一先生
です。

本日から２日間、さいたま市民会館うらわにて、全国反核医師のつどいが開催されます。
今回は原発もテーマにしているので市民からの関心も高いようです。
http://no-nukes.doc-net.or.jp/

ただいま、13時の開会に向けて急ピッチで準備中。
今日は肥田舜太郎先生らを招いた講演会と国会議員シンポジウムです。
明日は分科会で、東京は「被爆者医療を受け継ぐ」を担当します。

皆様のお越しをお待ちしています。

　IPPNW（核戦争防止国際医師会議）が菅首相に対し、以下の内容で福島第一原発事故への対応について要望書簡を送ったそうです。田中泉様、乗松聡子様、川崎哲様による翻訳をご紹介させていただきます。

内閣総理大臣　菅直人閣下

拝啓

　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は、３月１１日の地震と津波のあと日本で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。今回の大災害の犠牲者の皆さま、そしてすべての日本の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。毎年この時期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。そして、平和を祈念し、核兵器が二度と再び使われることのないようその廃絶を願うアピールを国として採択されています。しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えることとなりました。ＩＰＰＮＷの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。

　私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。　私たちは危機の初期の頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子であり、これを遺憾に思うと申し上げてきました。また、被害にあわれた住民の方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そして国際的に実践されてきた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであるとも申
し上げてきました。

　最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを心配しております。

　私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。そのような立場から強く要請したいのは、この危機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたって、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。なぜなら核の事故による影響は、あまりにも重大で長期的だからです。福島の放射性物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世界中で健康に影響を与えるのです。

　総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。壊れた原子炉と使用済み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になるまでは、広範囲にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可能性がまだ残っています。特に余震が頻繁に起こり続けているという背景においてはその危険性があります。したがって、その必要が生じた場合には福島第一原発から少なくとも８０―１００km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは考えております。
　たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中でまだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。そして他のすべての利益よりも公衆の健康を明確に優先してくださるよう強く要請します。

１．一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なのは、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素には以下のものが含まれるべきです。

ａ）放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。

ｂ）福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ばくの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を含むこと。

ｃ）陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。

ｄ）一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業。そして被ばくの早期評価と長期的な（生涯にわたる）健康調査。日本政府と福島県は、放射線医学研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを歓迎いたします。また、これらのデータはそれぞれの人に対して最適のケアを提供し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を定めるにあたって重要となります。これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。包括的な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。また、すべての過程・データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。チェルノブイリにおいては事故後にそのような厳密なプロセスが欠如していたため、大きな空白ができてしまい、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状況です。内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調査における重要な要素とされるべきです。

ｅ）一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間１ミリシーベルトに戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。

ｆ）慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせるならば、医療行為以外での回避可能な被ばくは年間５ミリシーベルト以上許容されるべきではありません。さらに、事故発生から一年が経過したあとは５０歳以下の大人に対して年間１ミリシーベルトを超える被ばくを許容すべきではありません。

２．国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要です。私たちはそれ以外に方法はないと考えます。さらなる回避可能な被ばくを最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです　環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても２０１１年末までには完了させるべきです。

３．今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間１ミリシーベルト以上の付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住のための援助策が施されるべきです。その目的は、健康保持を促進し、既に多くを失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることです。

４．さる４月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間２０ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません。このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。

５．市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権威ある情報が広く提供されるべきです。しかし、意味のある除染措置を特に農地などで大規模に行うためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されなければなりません。

　福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさらされることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が医学的に必要であることを私たちは確信しています。そのような優先事項が明確に示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけではないとの信頼が、国内外で長い時間をかけて回復していくはずです。総理がこうした視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切に願うしだいです

敬具

核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）
共同会長　ヴァップ・タイパレ、共同会長　セルゲイ・コレスニコフ、
共同会長　ロバート・ムトンガ

（翻訳　田中泉、乗松聡子、川崎哲）

英語原文（ＩＰＰＮＷのブログ）
"IPPNW to Prime Minister Kan: “Place public health above all other interests” at Fukushima"
http://peaceandhealthblog.com/2011/08/23/ippnw-pm-kan-fukushima/

原文（英語）はこちらをクリック

閉会あいさつをする日本原水協の安井事務局長です。

byイチカワ

世界大会長崎決議が採択されました。決議の中で原発について下記のように呼び掛けています。

「核兵器と原発との関係や放射線被害の実態について学び、放射線によって苦しむ人びとをこれ以上生みださないとの願いをひとつにしましょう。
原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求め、国民的な共同と連帯を発展させましょう。」

byイチカワ

平和公園から世界大会閉会総会会場へ移動しました。

byイチカワ