★原水禁2016年世界大会 in 広島★
8/4〜6、現地からのレポートはこちら

2017年02月16日

2月26日「放射線を浴びたX年後1・2」日野市でも上映会!

http://tokyohankaku.seesaa.net/article/446719525.htmlで紹介した
「放射線を浴びたX年後1・2」の上映会が日野市でも開催されます。

●日程:2017年2月26日(日)
●時間:スケジュール
 ・10:30〜「X1」上映/上映後講演
 ・14:00〜「X2」上映/上映後講演
 ・18:00〜「X2」上映/上映後講演
●料金:1回券(前売券) 1,100円(一般) 500円(小中高・障)
    1回券(当日券) 1,300円(一般) 600円(小中高・障)
    「X年後1・2」共通券
    (前売券)    1,900円(一般) 800円(小中高・障)
    (当日券)    2,200円(一般)1,000円(小中高・障)
●会場:日野七生公会堂(京王線高幡不動駅より徒歩7分)
●主催:放射線を浴びた「X年後1・2」日野上映実行委員会
●お問い合わせ:080-4416-9996(川島さん)
※映画公式サイト http://x311.info/part1.html
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2017年02月15日

映画「遺言 原発さえなければ」が3/11からポレポレ東中野で再上映されます!

福島を描いたドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」が3月11日から、ポレポレ東中野で再上映されます。
豊田直巳、野田雅也両氏が、3.11の直後から福島へと渡り、3年にわたり地元の人々の生活を追い続けてきた記録で、3時間45分にもわたる大作です。
ぜひご覧ください。



※映画公式ホームページ http://yuigon-fukushima.com/

【日時】2017年3月11日〜3月17日(予定)
【場所】ポレポレ東中野
    JR東中野駅西口北側出口から徒歩1分・駅ホーム北側正面
    地下鉄大江戸線A1出口から徒歩1分
    劇場ホームページhttp://www.mmjp.or.jp/pole2/

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2017年02月14日

3/8チャリティライブ「フクシマを思うシリーズ 東日本大震災から六年 今、何ができるか」のお知らせ

3月8日に、吉祥寺の光専寺で、チャリティライブイベント「フクシマを思うシリーズ20 東日本大震災から六年 今、何ができるか」が行われますので、ご案内します。
ご関心のある方はぜひご参加ください。

主催ホームページhttps://www.facebook.com/fkomou/
【日時】2017年3月8日 18時30分開場、19時開演
【会場】吉祥寺光専寺本堂
【出演者】澤地 久枝(ノンフィクション作家)
     大石 修(チェロ奏者)
     金子 あい(俳優)
【参加費】大人2,000円/大学生500円/高校生以下無料 要予約
【チケット取扱】チケットポート 03-5561-7714(平日10:00〜18:00)吉祥店(アトレ吉祥寺B1F)
【お問合せ】090-2474-7911
【予約】メールfkomou@gmail.com / FAX 0422-55-7351
【主催】フクシマを思う実行委員会



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2017年02月10日

南スーダンPKO 陸上自衛隊日報をめぐる問題について

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていたことが明らかになりました。

 南スーダンへの自衛隊のPKO参加は2011年から続いていますが、2016年11月からは安保関連法案にもとづく「駆けつけ警護」が新しい任務として付与されています。
 
 今回の問題は、ジャーナリストの 布施 祐仁 氏が2016年9月に日報の開示請求を行ったところから始まりました。本来1カ月で開示決定するところ、防衛省は期限を1カ月延長したうえに、12月初めに廃棄済みのために日報は存在しない、との通知を出しました。
 ところが、年が明けて一転、防衛省が再調査し、統合幕僚部が日報のデータを保管していることを明らかにしました。
 開示された昨年7月7〜12日の日報には、ジュバ市内で政府側と前副大統領派の「戦闘」が発生したことが記載されており、流れ弾への注意や、国連の活動の停止や活動の制限の可能性にも言及されています。
 
 これまで、政府は、南スーダンで戦闘行為が行われていることを否定し続けてきました。
 これは、PKOへの自衛隊の派遣には、参加5原則として、以下の5つの条件が守られている必要があるためです。
@ 停戦合意が存在すること
A 受入国などの同意が存在すること
B 中立性が保たれていること
C 要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること
D 武器の使用は必要最小限度とすること
 戦闘が行われていることを認めると、派遣の前提が崩れることになるのです。

 しかし、開示された日報に「戦闘」の記載があるにもかかわらず、政府はいまだに戦闘行為はなく、武力衝突が行われていた、という主張を続けています。
 稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べています。
 この発言に批判が集まっていますが、ある意味、政府の逆立ちした論理が素直に現れた表現ではないでしょうか。
 
 原子力業界にも顕著ですが、現在、政府やその周囲で使われる言葉の歪みが顕著です。
 戦争を平和と言い換え、危険を安全と言い換え、墜落を着水と言い換え、そして今、戦闘が武力衝突に置き換えられたのです。
 現実認識をゆがめることが破滅の第一歩であることは、戦時中の歴史からも明らかです。
 実際に起こっている出来事はそれで変わるわけではありません。ありのままの事実をつかみとるために言葉は用いられなければなりません。


【17.2.13追記】
今回の事件は、複数の問題がかかわりあっており、ゆえに論点が定まりにくい部分もあるかと思います。
以下、今回の件の問題点を5つにまとめてみました(もっと他にも挙げられるかも知れません)。参考になれば幸いです。

@7/7〜12までの日報を9/30に開示請求したのに対し、「廃棄しており、保有していなかったことから、文書不存在につき不開示」の返答が12/2付。廃棄されるのが早すぎるし、廃棄されているから開示できないという理由にしては返答が遅すぎるのではないか。

A河野太郎議員が再調査要求(12/22)→4日後、電子データが残っていることが判明(12/26)。逆に言えば、実際はデータが残っていたにも関わらず、「廃棄した」ことを理由に開示を拒否していたことになる。

BAが12/26に判明していたにも関わらず、稲田防衛相に報告が上がったのが翌年の1/27であり、遅すぎる。

C日報のなかに、これまで政府が否定してきた「戦闘」に関する記載がある。PKO参加5原則の「紛争当事者間の停戦合意」が崩れているのではないか。

Dそれでもなお稲田防衛相は「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」(下線引用者)として、戦闘が行われていることを否定。これはPKO参加ありきの逆立ちした論理である。
 
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2017年02月07日

原発事故災害に関するシンポのご案内

【タイトル】
DAYS原発災害対策を考えるシンポジウム
「次の原発事故が起こった時、私たちに何ができるのか」
-自分とまわりの人を守る方法 -
【登壇者】
・自衛隊の原発事故救援の課題
 中村勝美(元陸上自衛隊研究本部特殊武器研究室長) 
・避難の困難と提言
 上岡直見(環境経済研究所長《技術士事務所》)
・国会事故調の提言は、何が生かされ、何が生かされなかったか
 田中三彦(国会事故調査委員会委員)
・次の原発事故でメディアは役割を果たせるのか
 七沢 潔 (NHK放送文化研究所上級研究員)
・原発災害対策フォーラムの紹介 ー ヨウ素剤配布など
 広河隆一(DAYS被災児童支援募金・原発災害対策フォーラム世話人)

日時:2017年2月27日(月) 午後7時―9時半
場所:野方区民ホール 西武新宿線 野方駅 徒歩3分
   http://www.nicesnet.jp/access/nogata.html
参加費:1000円 ※要予約
申込先: https://ssl.form-mailer.jp/fms/96ce3a7e491343
メール: shienbokin@daysjapan.net
電話: 03-5376-7898
主催:原発災害対策フォーラム、DAYS被災児童支援募金 
後援:DAYS JAPAN 
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3月から渋谷で「残されし大地」の上映をご紹介します。

福島の帰宅困難区域での日常を描いたドキュメンタリー映画「残されし大地」の上映が3月から渋谷で行われます。お誘いあわせのうえ是非ご覧ください。
※映画公式ホームページ http://www.daichimovie.com/

【日時】2017年3月11日から公開(時間は未定)
【場所】シアター・イメージフォーラム(渋谷駅より徒歩8分)
    http://www.imageforum.co.jp/theatre/movies/575/
【料金】一般 1800円 特別鑑賞券 1500円

なお、東京上映に先立ちまして2017年2月15日(水)に福島県福島市のフォーラム福島4にて先行上映がございます。
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2017年02月06日

2.26上映会「いのちの森高江」のご紹介

◆日時 2月26日(日)
 @11時〜 A13時〜 B15時〜
 (上映時間65分 3回上映)

◆会場 大田区民センター5階・第9教室
◆料金 上映協力券:500円
◆主催 ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)南部
◆講演 ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)
◆お問い合わせ:090-2737-3069(代々木さん)

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2月12日「放射線を浴びたX年後1・2」上映会

1954年にアメリカはビキニ水爆実験を行いました。
そして、当時、多くの日本の漁船が同じ海で操業していましたが、
第五福竜丸以外の「被ばく」は、人々の記憶や歴史から消し去られていました。
この問題を取り扱った「放射線を浴びたX年後1・2」の上映会
&伊東英朗監督・川口美砂さんトークが、文京区で開催されます。

●日程:2017年2月12日(日)
●時間:スケジュール(開場 14:00)
 ・14:15〜「X2」上映/上映後トーク
 ・16:30〜「X1」上映
 ・18:00〜「X2」上映/上映後トーク
●料金:上映協力券 1000円
●会場:平和と労働センター・全労連会館2Fホール
    文京区湯島2-4-4(03-5842-5610)
●主催:「X年後」を観る会
●お問い合わせ:090-5548-4296(宮沢さん)
※映画公式サイト http://x311.info/part1.html

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2017年02月03日

共謀罪法案について

犯罪を計画・準備した段階で捜査・処罰対象とする「共謀罪」について、政府は「テロ等準備罪」として構成要件を変えることで法案成立を目指しています。
政府は31日の参院予算委員会で「犯罪の合意だけでなく"準備行為"がなければ逮捕・勾留できないように立法する」と述べていますが、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020102000121.html
法案の本質的な問題点はなにひとつ変わっていません。
なぜならば「何をもって"準備行為"とみなすのか」が明確に規定されておらず、その判断が捜査する側にゆだねられているからです。

さて、政府は共謀罪が必要な理由として、共謀罪がなければ「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)を批准することができず、東京オリンピックを前にテロ対策として同法が必要不可欠であるとしています。

しかしこれについては、複数の反論が挙げられています。

@パレルモ条約は、もともとマフィアなど経済的利益を目的とする組織犯罪を対象にしたもので、テロ対策とは直接関係がない。
Aパレルモ条約を批准した国の多くは、国内の法体系ですでに条件を満たしている、あるいは法の整理をした上で批准しており、新たに共謀罪を制定したのはノルウェーなどわずかである。
条約の一部について留保した上で批准することも可能である。
B共謀罪の対象となる犯罪行為は600以上(※)におよび、窃盗や器物損壊、詐欺などテロと直接関係のないものが多い。(※その後、300以下に減らす方針が出されているが、多いことには変わりはない)
Cすでに現時点で、殺人や強盗などの凶悪犯罪に対しては予備罪(実施に至る前の予備行為の段階)が成立する。
 実際に政府の答弁で挙げられた事例も現行の法体制で取り締まれることが指摘される場面があった。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/30/kaneda-budget-committee-of-the-upper-house-of-the-diet_n_14509326.html

「オリンピックのため」「テロ防止のため」というのは、人の目をあざむくための詭弁であるといえるでしょう。

「共謀」の定義として、複数の人間が犯罪行為を行うことを合意することとされていますが、これは書面による合意だけでなく、
会話や、目配せ、うなづきなどの合図でも成立するものとされています。
これでは、いくらでも恣意的に合意とみなすことが可能になってしまいます。

政府は、対象となるのは組織的な犯罪集団のみであり、一般人は対象でないと述べていますが、これも詭弁です。
上記のような、共謀の定義上、すでに特定の団体である必要すらありません。個々人のやりとりですら、共謀罪が適用されます。
そして、ひとたび取り締まられれば、それが「組織的な犯罪集団」とみなされるわけです。
つまり、「一般人なら大丈夫」なのではなく、「大丈夫でなかったものは犯罪集団だ」という、逆立ちした論理で運用されることになります。

このような運用のされ方をした法律が、戦前、戦時中に実際にありました。それが治安維持法(1925年制定、1945年廃止)です。
当初は共産主義活動を取り締まるためとして制定された同法は、その適用範囲が際限なく拡大していきました。
政権や警察にとって不都合な団体、個人を取り締まる口実として使われ、戦時中の全体主義体制の一因となったのです。

共謀罪の本質はまさしく治安維持法のそれと同じものです。過去のあやまちをくりかえさないために、この法案は廃案にしなければなりません。
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2017年01月26日

「福島第一原発事故の自主避難者への支援を求める要望書」を提出しました。

 福島第一原発事故の自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月末をもって打ち切られることを受けて、東京反核医師の会は以下の要望書を1月26日付で、小池百合子東京都知事あてに提出しました。
 ご確認ください。


福島第一原発事故の自主避難者への支援を
東京都知事に求めます


 2017年3月末をもって、東京都は「自主避難者」(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域外からの避難者)への住宅の無償提供を打ち切る方針です。現在、東京都は都営住宅への入居あっせんを行っていますが、その入居資格は、ひとり親世帯で同居家族が20歳未満の子だけであることや、身体障害者であることなど限定されたもので、応募資格のない避難者が大半です。退去勧告に多くの自主避難者たちが追い詰められています。
現在、自主避難者が受けられる定期的な補償は、住居提供のみです。家族と離れての母子避難者、高齢者、病気を持った方、介護者など、自主避難者は様々な事情や困難を抱えながら生活を続けています。そもそも、誰も望んで避難をしたのではありません。
 健康的な生活のためには安定した住居の確保は必要不可欠です。住居を転々とせざるをえなくなったり、路上生活に追い込まれるようなことがあってはなりません。小池百合子都知事には「引き続き多くの人が住めるような制度にしたい」との発言のとおり、早急な支援策の具体化を望みます。
 また、東京都においては、都内在住の原発事故の被災者を対象とした健康調査が行われていません。かつて原爆や水俣病をはじめとする公害の被害者は、公的な健康調査が行われなかったことにより、長期にわたって放置されました。この過ちをくり返してはなりません。
東京反核医師の会は、東京都が現行の避難先の無償提供を延長すること、原発事故の避難者を対象に、包括的に公的な健康管理、健康診断を実施することを求めます。

2017年1月26日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

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2017年01月23日

1/20、高浜原発クレーン転倒、建屋の外壁が破損

 1/20、福井県高浜町の関西電力高浜原発で、アーム部分の長さ約112メートルのクレーンが倒れ、2号機の原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋の外壁が一部壊れる、という事故がありました。

 高浜原発の1号機と2号機は、すでに運転開始から40年を超えていますが、2016年6月に原子力規制委員会から20年の運転延長が認可されていました。2020年に運転を再開することを目標として、原子炉格納容器の上部をコンクリートで覆うという「安全対策」の工事を進めており、今回倒れたクレーンはその作業のために使われていたものでした。
 
 クレーンは約270トン。関西電力によると、燃料取り扱い建屋には使用済みを含めた計259体の核燃料が保管されています。天井からの落下物はなく、燃料に影響はなかったとのことですが、一歩間違えれば大惨事になる可能性もありました。
 
 事件当時、暴風警報が出ており、原発構内にとりつけられた風速計では風速約15メートルだったそうです。大型クレーンは、アーム部分先端からワイヤでつるした5トンの重りを接地させており、これで風速42メートルまで耐えられると想定されていたようです。しかし、実際には固定された方向とは逆に倒れたそうです。
 クレーンの管理の不備や風向きの計測、固定方法などに問題があったのではないかと言われていますが、現時点では詳細な原因は不明です。
 
 ネットで今回の事故について検索をすると、これはあくまで工事中の事故であり、メルトダウンを起こした福島原発のような事故とは違うのだという意見も散見されます。
 しかし、危険性や安全基準を意図的に甘く見積もり、問題点をごまかし続けてきたことが、3.11の福島での事故の要因となったことは事実であり、今回の事故も、その延長線上で捉えるべきではないでしょうか。
 
 福島原発において、いかにして安全上の問題の指摘が葬られてきたかについては、「原発と大津波 警告を葬った人々」(添田 孝史:著 、岩波新書) が詳しいです。
https://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%A8%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E6%B3%A2-%E8%AD%A6%E5%91%8A%E3%82%92%E8%91%AC%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%BA%E3%80%85-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%B7%BB%E7%94%B0-%E5%AD%9D%E5%8F%B2/dp/4004315158/ref=pd_sim_14_17?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=C34EK76FNVEZG5FSAV85
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2017年01月19日

玄海原発の3、4号機、新基準「適合」

昨日、東京保険医協会の会員の先生方に向けて
2/18の東京反核医師の会 総会・記念講演会のご案内FAXをお送りいたしました。
多数のご参加お申込みをお待ちしております。
※くわしくは過去のこちらの記事をご参照ください。
http://tokyohankaku.seesaa.net/article/445295251.html

 さて、1/18に原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、耐震補強などをすれば新規制基準に適合するとの審査書を決定しました。

 九電は基準に適合させるために、配管の耐震補強などの工事を3月までに終えるとしています。しかし、格納容器を守るフィルター付きベント(排気)設備の設置時期は未定とのことです。
 事故時の対策拠点は、揺れを緩和する免震構造にする予定でしたが、設計が難しいことなどを理由に一般的な耐震構造に変わっています。規制委は、九電の設備改善や想定を妥当としたとのことです。

 以前のブログ記事でも述べましたが、「新規制基準」では、住民の避難計画は審査要件に含まれていません。
 玄海原発の30キロ圏内に入るのは佐賀、長崎、福岡県の七市一町の住民約27万人。
 そのなかに17の離島、橋一本のみでつながっている島4つが含まれており、合わせて約2万6千人が住んでいます。
 離島からの避難では船やヘリコプターを使うことになりますが、荒天時は使うことができません。その場合、学校体育館などに放射線防護機器を取り付けたシェルターに避難することになりますが、離島の中で人口が一番多いとされる長崎県の壱岐島にはシェルターがなく、避難の受け入れ先も決まっていないのです。

 また、使用済み核燃料を保管するプールが約5年で満杯になることが見込まれています。九州電力は、プール内の使用済み核燃料の間隔を詰めて、保管できる量を増やしたいとしていますが、安全上の問題が大きく、原子力規制委の許可が下りない可能性があります。

 再稼働の是非を見極めるため、佐賀県は農水産業や経済、医療など各界代表ら30人からなる第三者委員会と、そして委員会の中に第三者委の委員1人を含む学者7人からなる原子力安全専門部会を設けました。
山口祥義(よしのり)知事はこれらの意見を踏まえて判断するとしていますが、この第三者委員会については、「原発容認派にメンバーが偏っている」との批判の声が大きく、また、副知事が代表を務めており、そもそもの「第三者性」に疑問があります。

 基準に合格したからといって、そのまま再稼動へ進むわけではなく、地元の同意が必要となります。原発がある玄海町の岸本英雄町長は、再稼働に同意する意向を示していますが、30キロ圏内の伊万里市や長崎県壱岐市などは反対の意向を示しています。高浜原発のように、再稼動の後に差し止めの仮処分が下ったケースもあります。
 問題だらけの原発再稼動を許してはなりません。
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2017年01月11日

ニューヨーク近郊の原発、21年までに運転終了

 アメリカのニューヨーク州のクオモ知事が1月9日、ニューヨーク市近郊のインディアンポイント原発を2021年までに閉鎖することで、原発を所有するエンタージー社と合意に至ったことを発表しました。
 同原発はニューヨーク市の中心マンハッタンから約50キロの場所(https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC/@41.2803788,-73.8898106,10.25z/data=!4m5!3m4!1s0x89c2cf53c87f192b:0x5caf08ed472a463!8m2!3d41.267997!4d-73.9513992)に位置していることや、すでに稼動から40年が経過しており老朽化が進んでいること、近くに断層が走っていることなどから、その危険が指摘されており、2011年3月の福島第一原発事故後、特に廃炉を求める声が高まっていました。
 現在2号機と3号機が運転中ですが、クオモ知事は2021年までに同等の電力量を水力発電などでまかなうことができるとの見通しを述べています。
 また、エンタージー社は、天然ガスの価格低下などの要因により、原発の収益が低下したことが、運転終了の要因であるとの声明を発表しています。

 アメリカは約100基の商用原発を所有していますが、1979年のスリーマイル島の原発事故以降は、規制強化の影響から新規の原発着工が進まない状況となっていました。
 2011年3月の福島第一原発事故の影響を受けて改めて規制強化が進められ、現在では原発は電力業界では金食い虫として敬遠されています。
 今回の決定により、稼動から40年が経過した古い原発については、順次閉鎖される可能性が高くなったと言われています。

 現在、世界各国で脱原発の動きが進んでいます。日本の福島第一原発事故がその大きなきっかけとなったのは明らかですが、しかし当の日本政府が原発再稼動を進めようと躍起になっているのは、あまりにも自己反省に欠けた態度ではないでしょうか。
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2017年01月06日

核兵器禁止条約の成立に向けて

新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

今年の3月27日〜31日、および6月15日〜7月7日に、核兵器の完全廃棄を目指し、
『核兵器の禁止に向けた実効性のある法的枠組』が国連で議論されます。

被爆者をはじめ、世界中の市民団体が長年求めてきた核兵器禁止条約が
国連で話し合われるということで、歴史的に大きな一歩といえるでしょう。

国際的にも、核兵器の禁止・廃絶を求める声は国際的に高まり続けています。
2016年10月27日に国連総会でなされた「核兵器禁止をする法的枠組を国連で議論を開始する」決議には、非同盟諸国を中心に123カ国が賛成しました。
世界の大多数が、核兵器禁止のための法的拘束力の議論を始めようとしているのです。

ぜひ、ご注目ください。

※核兵器廃絶に向けた国際的枠組みの現在の状況について、
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)のwebページがとても参考になります。
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/
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2016年12月28日

12/23国連総会本会議で核兵器禁止条約の制定交渉決議が採択(しかし日本は反対)

12月23日の国連総会本会議で、核兵器禁止条約の制定交渉を来年3月に開始する決議を賛成多数で採択しました。
 
 採決の内訳は、賛成113カ国、反対35カ国、棄権13カ国です。反対したのは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、イスラエルなどの核兵器保有国のほか、アメリカの「核の傘」に依存する国々で、そのなかに日本も含まれています。
 今回の決議は、10月の国連総会第一委員会(軍縮)での採択に続くものですが、この時も日本は反対に回っていました。
 これは、核兵器廃止の道のりにおいて、唯一の戦争被爆国としての日本に寄せられた期待を大きく裏切るものといわなければなりません。

 日本が今回の決議に反対した理由として、大きく@決議に賛成するのはアメリカの核の傘に日本の安全保障戦略に矛盾することになる、A核兵器を法的に禁止する条約の交渉を行うのは、核兵器所有国と非所有国の対立を深める、の2つを挙げており、段階的に核軍縮を進めるべき、との立場を示しています。
 しかし、@そもそも大国の核兵器によって守られるという「核の傘」の論理こそが問題であり、それを認めるならば、他の国が核兵器を所有する権利を求めることも止められなくなります。つまり、核の傘のなかにいること自体が、核軍縮と矛盾しています。
A核兵器廃止条約の交渉によって核兵器所有国と非所有国の対立が深まるというのは順序が逆です。一部の大国が大量の核兵器を所有しているという構造こそが暴力的であり、国際的な対立を生んでいるのではなかったでしょうか。
 
 3月からの制定交渉に核保有国が参加する可能性は低いとされていますが、岸田文雄外相は、「唯一の被爆国として堂々と、この議論に参加すべきだ」として、3月からの制定交渉には加わる意向を示しています。
 日本は、核兵器廃止条約制定交渉において、今度こそ積極的な役割を果たす必要があります。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:38| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする