★原水禁2017年世界大会 in 長崎★
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2017年02月24日

2/23総会・記念講演会が開催されました

2月18日、東京反核医師の会は第29回総会・記念講演を開催しました。記念講演も含めて、43人の参加となりました。
総会では、東友会業務執行理事の家島昌志さんにご挨拶いただき、家島さんは、原爆症認定訴訟とそれに続くノーモア・ヒバクシャ訴訟について報告され「核兵器禁止への機運が高まっている中、日本政府は加わろうとせず、リードしていく姿勢とは程遠い。核で地球が滅びてしまうことないよう、医療者とともに歩みたい」と訴えられました。
その後、2016年の活動、決算の報告と、2017年の活動計画、予算案、そして2017年の役員の提案があり、それぞれ全会一致で可決されました。

つづく記念講演では、「表現の自由とテレビメディア(の危機)について」と題して、永田浩三先生(武蔵大学教授)にお話していただきました。
永田先生は元NHKディレクター、プロデューサーで、「クローズアップ現代」などの番組に携わってきました。しかし、2001年の従軍慰安婦問題を扱った番組「戦争をどう裁くか(2)問われる戦時性暴力」において、放送直前に安倍晋三内閣官房副長官(当時)、中川昭一経済産業相らが介入し、大きく番組の内容が変更される事件が発生。
「政治家がテレビ局の幹部に直接「お前たち、勘繰れよ」と検閲に近い発言をした。その結果、当事者の証言が消えてしまい、当初とは全く別物になってしまった」と自身の経験を語るとともに、永田先生は権力によって抑圧されている日本のマスメディアの危機的な状況を訴えました。
このような行為がまかりとおる背景として、放送法の第4条の2「政治的に公平であること」という文言をめぐる誤解についても解説しました。この条文は本来は、政見放送の時間を平等にする程度の意味合いのものです。ところが、メディアは自分たちの判断で政権の批判を流してはならない、という誤った解釈が広まっています。そのことが政府のメディア介入の盾にされてしまっているのです。
法案化が取り沙汰されている共謀罪についても、なんでもない集まりが謀議と判断されれば、逮捕されてしまうもので、「表現の自由を大きく損なう戦後最悪の法律」と、危険性を訴えました。
参加者からは「やはり、メディアへの介入が行われているんだと実感した。共謀罪は絶対に阻止しなければならない」「アメリカの大統領選でファクトチェックというものを知るようになったが、きちんとした事実を我々が知る術をメディアが提供することはできないのか」など、多くの質問が出され、終了予定時刻を越えて活発な質疑応答が続きました。
その後、別会場で永田先生を囲んで懇親会が開催され、こちらではさらにざっくばらんな意見交流が行われました。

永田浩三先生のお話は全体を通じてとてもわかりやすく、穏やかでやわらかいお話しぶりのなかに確かな信念がこめられていて、大いに刺激を受けました。ありがとうございました。
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2017年02月16日

2月26日「放射線を浴びたX年後1・2」日野市でも上映会!

http://tokyohankaku.seesaa.net/article/446719525.htmlで紹介した
「放射線を浴びたX年後1・2」の上映会が日野市でも開催されます。

●日程:2017年2月26日(日)
●時間:スケジュール
 ・10:30〜「X1」上映/上映後講演
 ・14:00〜「X2」上映/上映後講演
 ・18:00〜「X2」上映/上映後講演
●料金:1回券(前売券) 1,100円(一般) 500円(小中高・障)
    1回券(当日券) 1,300円(一般) 600円(小中高・障)
    「X年後1・2」共通券
    (前売券)    1,900円(一般) 800円(小中高・障)
    (当日券)    2,200円(一般)1,000円(小中高・障)
●会場:日野七生公会堂(京王線高幡不動駅より徒歩7分)
●主催:放射線を浴びた「X年後1・2」日野上映実行委員会
●お問い合わせ:080-4416-9996(川島さん)
※映画公式サイト http://x311.info/part1.html
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2017年02月15日

映画「遺言 原発さえなければ」が3/11からポレポレ東中野で再上映されます!

福島を描いたドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」が3月11日から、ポレポレ東中野で再上映されます。
豊田直巳、野田雅也両氏が、3.11の直後から福島へと渡り、3年にわたり地元の人々の生活を追い続けてきた記録で、3時間45分にもわたる大作です。
ぜひご覧ください。



※映画公式ホームページ http://yuigon-fukushima.com/

【日時】2017年3月11日〜3月17日
【場所】ポレポレ東中野
    JR東中野駅西口北側出口から徒歩1分・駅ホーム北側正面
    地下鉄大江戸線A1出口から徒歩1分
    劇場ホームページhttp://www.mmjp.or.jp/pole2/

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2017年02月14日

3/8チャリティライブ「フクシマを思うシリーズ 東日本大震災から六年 今、何ができるか」のお知らせ

3月8日に、吉祥寺の光専寺で、チャリティライブイベント「フクシマを思うシリーズ20 東日本大震災から六年 今、何ができるか」が行われますので、ご案内します。
ご関心のある方はぜひご参加ください。

主催ホームページhttps://www.facebook.com/fkomou/
【日時】2017年3月8日 18時30分開場、19時開演
【会場】吉祥寺光専寺本堂
【出演者】澤地 久枝(ノンフィクション作家)
     大石 修(チェロ奏者)
     金子 あい(俳優)
【参加費】大人2,000円/大学生500円/高校生以下無料 要予約
【チケット取扱】チケットポート 03-5561-7714(平日10:00〜18:00)吉祥店(アトレ吉祥寺B1F)
【お問合せ】090-2474-7911
【予約】メールfkomou@gmail.com / FAX 0422-55-7351
【主催】フクシマを思う実行委員会



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2017年02月10日

南スーダンPKO 陸上自衛隊日報をめぐる問題について

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていたことが明らかになりました。

 南スーダンへの自衛隊のPKO参加は2011年から続いていますが、2016年11月からは安保関連法案にもとづく「駆けつけ警護」が新しい任務として付与されています。
 
 今回の問題は、ジャーナリストの 布施 祐仁 氏が2016年9月に日報の開示請求を行ったところから始まりました。本来1カ月で開示決定するところ、防衛省は期限を1カ月延長したうえに、12月初めに廃棄済みのために日報は存在しない、との通知を出しました。
 ところが、年が明けて一転、防衛省が再調査し、統合幕僚部が日報のデータを保管していることを明らかにしました。
 開示された昨年7月7〜12日の日報には、ジュバ市内で政府側と前副大統領派の「戦闘」が発生したことが記載されており、流れ弾への注意や、国連の活動の停止や活動の制限の可能性にも言及されています。
 
 これまで、政府は、南スーダンで戦闘行為が行われていることを否定し続けてきました。
 これは、PKOへの自衛隊の派遣には、参加5原則として、以下の5つの条件が守られている必要があるためです。
@ 停戦合意が存在すること
A 受入国などの同意が存在すること
B 中立性が保たれていること
C 要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること
D 武器の使用は必要最小限度とすること
 戦闘が行われていることを認めると、派遣の前提が崩れることになるのです。

 しかし、開示された日報に「戦闘」の記載があるにもかかわらず、政府はいまだに戦闘行為はなく、武力衝突が行われていた、という主張を続けています。
 稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べています。
 この発言に批判が集まっていますが、ある意味、政府の逆立ちした論理が素直に現れた表現ではないでしょうか。
 
 原子力業界にも顕著ですが、現在、政府やその周囲で使われる言葉の歪みが顕著です。
 戦争を平和と言い換え、危険を安全と言い換え、墜落を着水と言い換え、そして今、戦闘が武力衝突に置き換えられたのです。
 現実認識をゆがめることが破滅の第一歩であることは、戦時中の歴史からも明らかです。
 実際に起こっている出来事はそれで変わるわけではありません。ありのままの事実をつかみとるために言葉は用いられなければなりません。


【17.2.13追記】
今回の事件は、複数の問題がかかわりあっており、ゆえに論点が定まりにくい部分もあるかと思います。
以下、今回の件の問題点を5つにまとめてみました(もっと他にも挙げられるかも知れません)。参考になれば幸いです。

@7/7〜12までの日報を9/30に開示請求したのに対し、「廃棄しており、保有していなかったことから、文書不存在につき不開示」の返答が12/2付。廃棄されるのが早すぎるし、廃棄されているから開示できないという理由にしては返答が遅すぎるのではないか。

A河野太郎議員が再調査要求(12/22)→4日後、電子データが残っていることが判明(12/26)。逆に言えば、実際はデータが残っていたにも関わらず、「廃棄した」ことを理由に開示を拒否していたことになる。

BAが12/26に判明していたにも関わらず、稲田防衛相に報告が上がったのが翌年の1/27であり、遅すぎる。

C日報のなかに、これまで政府が否定してきた「戦闘」に関する記載がある。PKO参加5原則の「紛争当事者間の停戦合意」が崩れているのではないか。

Dそれでもなお稲田防衛相は「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」(下線引用者)として、戦闘が行われていることを否定。これはPKO参加ありきの逆立ちした論理である。
 
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2017年02月07日

原発事故災害に関するシンポのご案内

【タイトル】
DAYS原発災害対策を考えるシンポジウム
「次の原発事故が起こった時、私たちに何ができるのか」
-自分とまわりの人を守る方法 -
【登壇者】
・自衛隊の原発事故救援の課題
 中村勝美(元陸上自衛隊研究本部特殊武器研究室長) 
・避難の困難と提言
 上岡直見(環境経済研究所長《技術士事務所》)
・国会事故調の提言は、何が生かされ、何が生かされなかったか
 田中三彦(国会事故調査委員会委員)
・次の原発事故でメディアは役割を果たせるのか
 七沢 潔 (NHK放送文化研究所上級研究員)
・原発災害対策フォーラムの紹介 ー ヨウ素剤配布など
 広河隆一(DAYS被災児童支援募金・原発災害対策フォーラム世話人)

日時:2017年2月27日(月) 午後7時―9時半
場所:野方区民ホール 西武新宿線 野方駅 徒歩3分
   http://www.nicesnet.jp/access/nogata.html
参加費:1000円 ※要予約
申込先: https://ssl.form-mailer.jp/fms/96ce3a7e491343
メール: shienbokin@daysjapan.net
電話: 03-5376-7898
主催:原発災害対策フォーラム、DAYS被災児童支援募金 
後援:DAYS JAPAN 
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3月から渋谷で「残されし大地」の上映をご紹介します。

福島の帰宅困難区域での日常を描いたドキュメンタリー映画「残されし大地」の上映が3月から渋谷で行われます。お誘いあわせのうえ是非ご覧ください。
※映画公式ホームページ http://www.daichimovie.com/

【日時】2017年3月11日から公開(時間は未定)
【場所】シアター・イメージフォーラム(渋谷駅より徒歩8分)
    http://www.imageforum.co.jp/theatre/movies/575/
【料金】一般 1800円 特別鑑賞券 1500円

なお、東京上映に先立ちまして2017年2月15日(水)に福島県福島市のフォーラム福島4にて先行上映がございます。
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2017年02月06日

2.26上映会「いのちの森高江」のご紹介

◆日時 2月26日(日)
 @11時〜 A13時〜 B15時〜
 (上映時間65分 3回上映)

◆会場 大田区民センター5階・第9教室
◆料金 上映協力券:500円
◆主催 ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)南部
◆講演 ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)
◆お問い合わせ:090-2737-3069(代々木さん)

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2月12日「放射線を浴びたX年後1・2」上映会

1954年にアメリカはビキニ水爆実験を行いました。
そして、当時、多くの日本の漁船が同じ海で操業していましたが、
第五福竜丸以外の「被ばく」は、人々の記憶や歴史から消し去られていました。
この問題を取り扱った「放射線を浴びたX年後1・2」の上映会
&伊東英朗監督・川口美砂さんトークが、文京区で開催されます。

●日程:2017年2月12日(日)
●時間:スケジュール(開場 14:00)
 ・14:15〜「X2」上映/上映後トーク
 ・16:30〜「X1」上映
 ・18:00〜「X2」上映/上映後トーク
●料金:上映協力券 1000円
●会場:平和と労働センター・全労連会館2Fホール
    文京区湯島2-4-4(03-5842-5610)
●主催:「X年後」を観る会
●お問い合わせ:090-5548-4296(宮沢さん)
※映画公式サイト http://x311.info/part1.html

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2017年02月03日

共謀罪法案について

犯罪を計画・準備した段階で捜査・処罰対象とする「共謀罪」について、政府は「テロ等準備罪」として構成要件を変えることで法案成立を目指しています。
政府は31日の参院予算委員会で「犯罪の合意だけでなく"準備行為"がなければ逮捕・勾留できないように立法する」と述べていますが、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020102000121.html
法案の本質的な問題点はなにひとつ変わっていません。
なぜならば「何をもって"準備行為"とみなすのか」が明確に規定されておらず、その判断が捜査する側にゆだねられているからです。

さて、政府は共謀罪が必要な理由として、共謀罪がなければ「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)を批准することができず、東京オリンピックを前にテロ対策として同法が必要不可欠であるとしています。

しかしこれについては、複数の反論が挙げられています。

@パレルモ条約は、もともとマフィアなど経済的利益を目的とする組織犯罪を対象にしたもので、テロ対策とは直接関係がない。
Aパレルモ条約を批准した国の多くは、国内の法体系ですでに条件を満たしている、あるいは法の整理をした上で批准しており、新たに共謀罪を制定したのはノルウェーなどわずかである。
条約の一部について留保した上で批准することも可能である。
B共謀罪の対象となる犯罪行為は600以上(※)におよび、窃盗や器物損壊、詐欺などテロと直接関係のないものが多い。(※その後、300以下に減らす方針が出されているが、多いことには変わりはない)
Cすでに現時点で、殺人や強盗などの凶悪犯罪に対しては予備罪(実施に至る前の予備行為の段階)が成立する。
 実際に政府の答弁で挙げられた事例も現行の法体制で取り締まれることが指摘される場面があった。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/30/kaneda-budget-committee-of-the-upper-house-of-the-diet_n_14509326.html

「オリンピックのため」「テロ防止のため」というのは、人の目をあざむくための詭弁であるといえるでしょう。

「共謀」の定義として、複数の人間が犯罪行為を行うことを合意することとされていますが、これは書面による合意だけでなく、
会話や、目配せ、うなづきなどの合図でも成立するものとされています。
これでは、いくらでも恣意的に合意とみなすことが可能になってしまいます。

政府は、対象となるのは組織的な犯罪集団のみであり、一般人は対象でないと述べていますが、これも詭弁です。
上記のような、共謀の定義上、すでに特定の団体である必要すらありません。個々人のやりとりですら、共謀罪が適用されます。
そして、ひとたび取り締まられれば、それが「組織的な犯罪集団」とみなされるわけです。
つまり、「一般人なら大丈夫」なのではなく、「大丈夫でなかったものは犯罪集団だ」という、逆立ちした論理で運用されることになります。

このような運用のされ方をした法律が、戦前、戦時中に実際にありました。それが治安維持法(1925年制定、1945年廃止)です。
当初は共産主義活動を取り締まるためとして制定された同法は、その適用範囲が際限なく拡大していきました。
政権や警察にとって不都合な団体、個人を取り締まる口実として使われ、戦時中の全体主義体制の一因となったのです。

共謀罪の本質はまさしく治安維持法のそれと同じものです。過去のあやまちをくりかえさないために、この法案は廃案にしなければなりません。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 18:49| Comment(1) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする