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2017年04月24日

4/30 講演会のお知らせ

講演会名:「日本列島の全原発が危ない」
講師:広瀬 隆 氏
開催日:2017年4月30日(日)
時間:開場/18:30、開演/18:45〜20:45
場所:なかのZERO小ホール(東京都中野区中野2-9-7)
https://www.nicesnet.jp/access/zero.html

【広瀬隆 ひろせ・たかし】
作家・ジャーナリスト。1943年生まれ。
早大理工学部卒業後、大手メーカー技術者、
医療雑誌翻訳業を経て執筆活動に入る。
著書に『ジョン・ウエインはなぜ死んだか』(文春文庫)
『赤い楯』(集英社)『世界石油戦争』(NHK出版)など多数。
近著に『東京が壊滅する日−−フクシマと日本の運命』(ダイヤモンド社)等。

日本列島の全原発が危ない.jpg
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2017年04月10日

抗議文「今村大臣は辞任し、全ての避難者が救済される支援策を求めます」を送付しました。

4月4日になされた今村雅弘復興大臣の「故郷に戻れないのは自己責任である。不服であれば裁判でもなんでもやればいい」との発言に対し、東京反核医師の会は本日、下記の抗議文を内閣総理大臣、復興大臣あてに送付しました。ご確認ください。


今村大臣は辞任し、
全ての避難者が救済される支援策を求めます

 4月4日、今村雅弘復興大臣が記者会見において、避難指示区域外からのいわゆる「自主避難者」への対応に関する記者の質問に対して、「故郷に戻れないのは自己責任である。不服であれば裁判でもなんでもやればいい」と発言しました。
 現在、「自主避難者」が故郷を離れざるをえないのは、国策として推進した原子力発電所の事故によるものであり、政府には電力会社とともに被災者に補償する責任があります。この当然の認識が欠如している今村氏には復興大臣の資格がありません。
 そして、政府は「自主避難者」への唯一の支援策である住宅の3月31日いっぱいで無償提供を打ち切り、自主避難者への責任を放棄しようとしています。今村復興大臣の「自己責任」発言は単なる失言ではなく、政府の本音そのものです。
 東京反核医師の会は、今村雅弘復興大臣の辞任を強く求めるとともに、現状の福島県への帰還強要政策をあらため、あらゆる避難者が救済される支援策を打ち出すことを要請します。

2017年4月10日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 16:29| Comment(0) | 私たちの考え | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

4月16日講演会のお知らせ

講演会名:米山隆一新潟県知事が語る 福島原発事故から6年
      ― 原発立地県の知事として、医師として、弁護士として
講 師:米山 隆一 新潟県知事(医師、弁護士)
開催日:2017年4月16日(日)
時 間:10:50〜12:15
場 所:新宿あいおいニッセイ同和損保ビル 地下1階ホール
    http://itp.ne.jp/ap/0332998651/
参加費:無料 定員:350名(要予約、先着順)
主 催:全国保険医団体連合会 公害環境対策部
問合せ:東京保険医協会 公害環境対策部 担当:盛、小川
    TEL:03-5339-3601 / FAX:03-5339-3449
    東京保険医協会HP http://www.hokeni.org/docs/2017030100011/


posted by 東京反核医師の会 事務局 at 15:51| Comment(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

抗議文「日本の核兵器禁止条約交渉への不参加に抗議する」を送付しました。

核兵器禁止条約の交渉会議において、日本が今後の交渉に不参加の方針を示したことを受けて、東京反核医師の会は本日、下記の抗議文を内閣総理大臣、外務大臣あてに送付しました。
ご確認ください。

日本の核兵器禁止条約交渉への不参加に抗議する

 2017年3月27日から31日にかけて、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第1回の交渉会議が開催されました。核兵器の使用を法的に禁止する条約はこれまで存在せず、本条約が締結されれば核兵器のない社会、世界の平和に向けて歴史的な一歩となります。
 ところが日本は交渉会議の初日に、本条約交渉に反対する演説を行い、今後の会議には参加しないことを表明しました。我々は、日本政府のこの対応に強く抗議します。
日本政府は交渉不参加の理由として、核兵器保有国が条約交渉に参加しておらず、核保有国抜きで交渉を進めることは核保有国と非核保有国との分断を広げること、また本条約が北朝鮮の脅威などの現実の安全保障問題の解決に結びつくとは考えられないといったことを挙げています。
 しかし、この“分断”はそもそも核兵器によって生じているのであり、政府の論理は逆立ちしています。ひとたび使用されれば取り返しのつかない事態となる核兵器を、複数の国が大量に所持していること自体が、最大の現実的な脅威です。核兵器による被害を防ぐ唯一の方法は、核兵器の廃止しかありません。これこそ、唯一の戦争被爆国である日本が、各国に強く訴えるべきことなのです。
日本の条約交渉への不参加は、核兵器のない世界を求める多くの国々、世界中の人々を深く失望させ、憤らせています。そして何より広島、長崎の被爆者たちの切なる願いを踏みにじるものです。
 東京反核医師の会は、日本が交渉会議に参加し主導的な役割を担うこと、そして核保有国に対しても交渉への参加を呼びかけるよう、強く要請します。

2017年4月7日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦


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