★原水禁2017年世界大会 in 長崎★
8/7〜9、現地からのレポートはこちら

2017年07月31日

【原水禁世界大会2017in長崎】分科会「映像のひろば」上映作品について

6月23日の記事で、原水爆禁止世界大会in長崎の8月8日の分科会「映像のひろば」についてご紹介しましたが、上映作品に変更がありましたので、ご連絡いたします。
上映作品は以下の通りです。

@「永遠なる平和を〜原爆の惨禍〜」
A「戦争のない未来を〜第三回世界大会の記録」
B「不毛の地」
C「ハンヒキヴィ・ワン」

「不毛の地」は、「ハンヒキヴィ・ワン」と同じ、オレグ・ボドロフ監督の作品で、ウラル山脈東側のチェリャビンスクにあるマヤーク核コンビナートが排出している放射性廃棄物による、汚染と健康被害の悲惨な実態を浮き彫りにした作品です。
「ハンヒキヴィ・ワン」とつながるテーマを持っていて、2作続けて観ることで見えてくるものもあるかと思います。
ご都合のつく方は、8/8はぜひ第10分科会「映像のひろば」にお越しください。場所は長崎商工会議所の2階ホールで、9時半〜15時です。

さて、今事務局では世界大会に向けて準備の最中です。ご覧の通り、分科会の看板や反核医師の会の紹介資料の用意を進めております。
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事務局2人とも大会の参加は初めてですが、頑張りたいと思います。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 15:35| Comment(1) | 原水爆禁止2017年世界大会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月26日

要望書「日本政府に対し早期の核兵器禁止条約批准を求める」を送付しました。

7月7日に核兵器禁止条約が、国連の交渉会議で、賛成多数で採択されたことを受けて、
核兵器禁止条約を歓迎するとともに、日本政府に対し早期の批准を求める要望書を送付しました。

日本政府に対し早期の核兵器禁止条約批准を求める

 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で開催された条約交渉会議で、核兵器禁止条約が圧倒的多数の交渉参加国の賛成で採択された。われわれは124カ国が参加し、122カ国が賛成したこの採決を心から歓迎する。
この条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを禁止し、さらに核兵器による威嚇なども禁止するもので、核兵器が国際法上初めて非合法となる画期的な条約となる。核兵器の開発、保有、使用等を禁止する国際条約が結ばれるのは初めてのことであり、核廃絶に向けた道のりの中でも画期的な出来事だ。
 しかし、条約採択後に、日本の別所浩郎国連大使は条約に署名しないと宣言し、「日本は核保有国と非保有国が協力する中で核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」と述べた。以前から、「核廃絶」を訴えながらも、アメリカの核の傘の下、核兵器禁止には慎重な姿勢をとってきたが、昨年12月の核兵器禁止条約の交渉開始の決議採択において、「棄権」でなく、明確な「反対」に回ったことは、国際社会に大きな衝撃を与えた。
 条約に署名しなかった日本政府の対応は、唯一の戦争被爆国として、条約交渉に積極的な役割を果たしていくことを期待していた多くの国々の、そして日本の人々の願いを裏切るものだ。
 核兵器禁止条約は、核兵器保有国や、今現在、核の傘の下にある国々の現実的な立場も踏まえ、そうした国々でも加入できるように考慮された文面になっている。
 今こそ日本政府は、条約への参加を表明し、保有国へ核廃絶を働きかける側へと大きく舵を切るべき時だ。被爆者や圧倒的な日本国民の願いを受け止めこの条約を批准することを求める。
2017年7月26日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 09:00| Comment(0) | 私たちの考え | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月24日

抗議文「北朝鮮のミサイル実験に抗議する」を送付しました。

北朝鮮政府はミサイル実験をくり返し行っていることに対し、
下記の抗議文を北朝鮮政府と内閣総理大臣宛に送付しました。


北朝鮮のミサイル実験に抗議する

 2017年現在、北朝鮮政府はミサイル実験をくり返し行っている。これは、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であり、容認できるものではない。
 国連安保理は北朝鮮に対し「いかなる核実験又はいかなる弾道ミサイル技術を用いた発射もこれ以上実施しないこと」(決議1874)を要求するとともに、「更なる核実験の場合には重要な行動をとる決意」(決議2087)を表明している。
また北朝鮮は国際社会の一員としてこの決議を受け入れ、直ちに一切のミサイルおよび核兵器の開発・実験を中止すべきである。
 日本政府は北朝鮮の脅威をあおり軍備の拡大を検討するのではなく、被爆国として核兵器禁止条約の締結へ向け、全力を尽くすべきである。
 東京反核医師の会は北朝鮮政府に対して重ねて強く抗議をするとともに、関係諸国および日本政府に対して核兵器廃絶の実現へ真摯な努力を求める。

2017年7月24日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 18:44| Comment(0) | 私たちの考え | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月13日

7/7核兵器禁止条約が採択されました

今年の3月からニューヨークの国連本部で交渉が続いてきた核兵器禁止条約が、7月7日の交渉会議で、賛成多数で採択されました。
核兵器の開発、保有、使用等を禁止する国際条約が結ばれるのは初めてのことで、核廃絶に向けた道のりの中でも画期的な出来事と言えます。

エレン・ホワイト議長は全会一致での採択を提案しましたが、オランダが投票での採決を提案し、採決の結果、122カ国の賛成多数で採択されました。オランダ1カ国が反対したほか、シンガポールが棄権しています。オランダは米国の「核の傘」の下にある国々のなかで唯一交渉会議に参加しており、条約に反対した理由については「核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、NATO=北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾する」と述べています。

条約の具体的な内容について、簡単に紹介します。(※)
第1条では、核兵器の開発、保有、実験、使用とともに、威嚇も禁止しています。
 この威嚇の禁止とは、「核兵器を使用する」とちらつかせることで相手国を脅迫する行為を禁じるものです。「核抑止力」の論理自体を否定するものであるため、核保有国や核の傘を前提とした安全保障政策をとる国々の将来の参加可能性を考慮して、5月22日に出された条約の原案からは外されていましたが、多くの議論の結果、最終草案で盛り込まれることになりました。
 第4条では、「核兵器を放棄してから条約に参加する」、「核兵器を保有している段階で条約に加盟し、期限を設けて核兵器を廃棄する」など、核保有国の参加方法についても記載されています。
また、締約国会議(条約発効から1年以内に開催、以降は2年ごとに開催)や再検討会議(5年ごとに開催)には、条約に参加していない国でもオブザーバーとして出席可能とされています。
18条では、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」とあり、本条約は従来のNPTと相反するものではなく、補完するものであるとしています。
また、広島や長崎の被爆者について、前文で「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されています。第6条「被害者支援と環境回復」のなかでは、核兵器の使用や実験による被害を受けた人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとしています。
今回の条約締結において広島、長崎の被爆者が果たした役割は非常に大きなものがありました。南アフリカのディセコ大使は「最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心にとどめていた」と述べています。

条約は今年9月から署名が始まり、50カ国が批准手続きを終えてから90日後に発効することになっています。
100カ国以上が加盟する予定ですが、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアなどの核保有国や、日本を含む核保有国のほとんどが条約交渉そのものに参加しておらず、条約にも参加しない見通しです。
核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、アメリカ、イギリス、フランスの3カ国が共同声明を出し、同条約に対して「国際的な安全保障の環境を無視している」「北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対して何の解決策も示していない」と批判しています。

しかし、当然ながら条約に参加していない国に対しては何ら強制力を持ちません。国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しすることが本条約の狙いです。それを「核保有国と非保有国の断絶を深める」と核保有国側が言うのは、核廃絶を進める意思を持っていないことを自ら認めるようなものです。
そもそも核兵器禁止条約を締結すべきだという議論が始まったのは、NPT=核拡散防止条約が発効して以降も、核保有国による核軍縮がほとんど進まないという現実があるからだということに留意する必要があります。条約の締結国でないインドやパキスタン、脱退した北朝鮮などの国々が核実験を行うなど、むしろ状況は悪化しています。
アメリカ、イギリス、フランス等の核保有国は、今回の核兵器禁止条約の内容を非現実的だとしていますが、むしろ現実こそが、従来型の「大国間で核兵器を占有することを前提とした核軍縮」(この言葉自体が矛盾しているのですが)の破綻を示していると言えます。

ここで改めて問われるのが、唯一の被爆国である日本の行動です。
7日の条約採択後に、日本の別所浩郎(こうろう)国連大使は条約に署名しないと宣言しました。会見の中で、別所氏は「日本は核保有国と非保有国が協力する中で核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」と述べています。
以前から、「核廃絶」を訴えながらも、アメリカの核の傘の下、核兵器禁止には慎重な姿勢をとってきましたが、昨年12月の核兵器禁止条約の交渉開始の決議採択において、「棄権」でなく、明確な「反対」に回ったことは、国際社会に大きな衝撃を与えました。
 日本が唯一の戦争被爆国として、条約交渉に積極的な役割を果たしていくことを期待していた多くの国々の、そして日本国内の人々の願いを裏切るものでした。
 核兵器禁止条約は、核兵器保有国や、今現在、核の傘の下にある国々の現実的な立場も踏まえ、そうした国々でも加入できるように考慮された文面になっています。
 今こそ日本政府は、条約への参加を表明し、保有国へ核廃絶を働きかける側へと大きく舵を切るべき時です。

※核兵器禁止条約の全文については、
https://mainichi.jp/articles/20170708/mog/00m/030/001000c(毎日新聞)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070905_01_0.html(赤旗)
等を参照ください。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 16:11| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月06日

2017年原水爆禁止世界大会開催が近づいてきました

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7月になってから一週間が過ぎようとしており、夏も本番ももう本番です。日に日に暑さが増しておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
2017年原水爆禁止世界大会(国際会議8/3〜8/5、広島大会8/5〜8/6、長崎大会8/7〜8/9)が近づいてきました。

7月5日発行のしんぶん赤旗5面にて、原水禁世界大会の特集が掲載されております。記事によれば、国連本部で核兵器禁止条約交渉会議が開催されていることもあって例年よりも一段と反響を集めているとのことです。静岡県で県を含む全自治体が非核平和とし宣言をまとめたこと、ヒバクシャの取り組み、原爆写真展の開催など、全国の団体の活動などもまとめてあり、読み応えのある記事となっております。よろしければご覧ください。また、ぜひ世界大会への参加もご検討ください。東京反核医師の会は、2017年は長崎大会に参加予定です。現地でお会いできれば幸いです。

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 19:07| Comment(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする