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2009年06月10日

6/10発表声明「原爆症認定集団訴訟 東京1次・東京高裁判決 国の上告断念にあたって」

 東京反核医師の会は、6月9日に国が原爆症認定集団訴訟 東京1次訴訟・東京高裁判決の上告を断念した件につきまして、別紙の通り声明を出しましたので声明を発表しましたのでお知らせいたします。
≪東京反核医師の会 声明≫
原爆症認定集団訴訟 東京1次・東京高裁判決
国の上告断念にあたって

 
 6月9日、国は5月28日に出された原爆症認定集団訴訟・東京1次訴訟 東京高裁判決に対し、上告しないことを表明した。これにより、国の敗訴部分が確定することとなる。東京反核医師の会としては、今回の国の判断を歓迎するともに、「基準見直しを含めて検討する」とした舛添厚生労働大臣の発言にも大きな期待を寄せるところである。
 しかし、一方で懸念も残る。
 厚労大臣は上告断念の当日9日昼から、原告団との面会を行ったが、直前まで「上告もありうる」「面会は上告期限の11日以降」などの主張を繰り返し、原告団や支援者に怒りと失望を募らせた。さらに、原告団との面会においても、「努力する」「相談する」程度にとどまり具体的な提案がなされず、麻生総理大臣も「1人1人内容が違うので、一括というのはなかなか法的には難しい」と、早々に政治判断を否定する発言をしている。
 裁判はこれで終わったわけではない。一連の裁判において原爆症認定を受けたにもかかわらず、未だに国から認定されない原告や、主張が認められず敗訴となっている原告、さらには厚労省で申請が止まったままの8,000人ともいわれる認定待ち滞留者の問題もある。
 今回の東京訴訟では、6年の間に原告30人のうち14人が亡くなった。原爆によって人生を狂わされた人々が、高齢となったいま、これほどまでに心身を削って裁判に訴え、18回の勝訴を得てもなお穏やかに過ごせない現状を、国は深刻に受け止めなければならない。
 ゆえに、われわれ東京反核医師の会は国に対し、速やかに原告の声を聞き入れ、政治決断による全面解決を求めるものである。

2009年6月10日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山  新
渡辺 吉明
片倉 和彦
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【連絡先】 〒160−0023
 新宿区西新宿3−2−7 パシフィックマークス西新宿4F 東京保険医協会内
 TEL 03−5339−3601 / FAX 03−5339−3449
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:32| Comment(0) | 私たちの考え | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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