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2013年04月30日

4/30発表 声明「日本政府の「共同声明」賛同拒否に強く抗議する」

 東京反核医師の会は、日本政府が核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け開かれている準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」の署名を拒否したことに対し、4月30日に下記の通り声明を発表いたしました。

【 東京反核医師の会 声明 】
日本政府は核兵器が
「非人道的な兵器」であることを認めよ

日本政府の「共同声明」賛同拒否に強く抗議する


 日本政府は、2013年4月24日、核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け開かれている準備委員会で、南アフリカから提出され74カ国が賛同した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に対し署名を拒否した。私たち、核兵器廃絶・核戦争阻止東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)は、この日本政府の賛同拒否に強く抗議する。
 今回の共同声明は、核兵器の使用が壊滅的な人道的被害をもたらすことを指摘し、「いかなる状況でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益となる」と述べている。これに対して日本政府が「いかなる状況下でも」の表現が日本の安全保障政策と一致しないとして、この表現の削除を求めて署名を拒否したと報道された。
 北朝鮮が4回目の核実験を予定しているとの報道もあるが、朝鮮半島の非核化は軍事的な対応を含む強硬手段によるのではなく、平和的な外交力によって進めるべきである。国際社会が一致結束し、朝鮮半島の非核化を達成するためにも、日本政府は核兵器廃絶の世界の潮流の先頭に立つべきである。
 日本は広島・長崎への原爆投下を受けた唯一の被爆国であり、「いかなる状況でも核兵器が再び使用されないこと」は日本国民と被爆者の切なる思いである。日本政府が核兵器の使用を容認する立場をとることは、日本国民と広島・長崎の被爆者の切実な思いを踏みにじるものである。
 核兵器が壊滅的な被害をもたらすことは世界の共通認識であり、一刻も早く廃絶されなければならない。そのためには、まず「いかなる状況でも核兵器を再び使用しない」との決意が必要である。
 東京反核医師の会は、住民の健康と命を守る医療団体として、日本政府の今回の対応に強く抗議するとともに、核兵器廃絶の実現への真摯な努力を求める。

2013年4月30日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦

【連絡先】〒160−0023 新宿区西新宿3−2−7 KDX新宿ビル4F 東京保険医協会内
TEL 03−5339−3601 / FAX 03−5339−3449
担当事務局 野中、大竹、中村
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