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2013年07月12日

7月12日発表「住民の命、安全、生活を第一に考えた審査を」

 東京反核医師の会は、7月3日になされた原子力規制委員会の関西電力大飯原発3、4号機について運転継続の結論ありきで審査をしたこと、7月8日に北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社が自社の5原発10基の再稼動を原子力規制委員会に申請したことに対し、7月22日、下記の通り声明を発表しました。

【 東京反核医師の会 声明 】
住民の命、安全、生活を第一に考えた審査を
政府は原発推進の政策を改めよ


 私たちは、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の活動に参加し、核兵器廃絶を目指す医師団体です。これまで一貫して、広島、長崎原爆被爆者の医学的支援に携わってきました。私たちは、放射性物質被曝の苦しい体験に接してきたが故に、この日本で、またもや被曝災害が起きることを絶対に許せません。
 7月3日、原子力規制委員会は関西電力大飯原発3、4号機について、7月8日に施行される新しい規制基準に照らして運転継続を容認しました。しかし、新規制基準が求める対策が整備されていないのに代替施設で「要件を満たす」などとし、重要施設の下に活断層が通っている可能性について、原子力規制委員会の専門家調査団の結論が出ていない間になされたもので問題があります。審査が「運転継続」の結論ありきで進められたことに断固抗議します。
 7月8日には、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社が、自社の5原発10基の再稼動を原子力規制委員会に申請しました。各電力会社は新規制基準への対応は済んだとしていますが、いずれも事故時の作業拠点が未整備、新たに地震・津波の想定がいまだ行われていないなど新規制基準を満たしておらず、電力会社の申請は甚だ不誠実なものです。
 また審査期間も旧原子力安全・保安院では1基あたり半年から1年かかっていたのが、規制委員会は半年未満に短縮する方針を示し、5原発を同時並行で審査することを決めました。早ければ年内にも再稼動する可能性もあります。我々は再稼動ありきの審査のもと、安全も確保されていないまま原発再稼動を認めることはできません。
 そもそも福島の事故が終息せず、きちんとした検証も賠償もしていないのに、事故対策の工事なしで再稼働するのは、福島県民避難者15万人をはじめとする被災者の辛苦を無視するものです。さらに重大事故による被害は広範囲に及び、被害を受ける周辺住民の避難は県境を越えたものになり、広域避難計画が必要です。しかし広域避難計画は国が自治体に丸投げしており、国は周辺住民の命、安全を真剣に考慮していません。
金銭的な利益のために人の命を危険にさらすこと、生活を破壊することはとうてい許されることではありません。
 東京反核医師の会は、住民の健康と命を守る医療団体として、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の再稼動申請に強く抗議するとともに、原子力規制委員会に住民の命、安全、生活を第一に考えた審査を求め、安倍政権に現在の原発推進の政策を改め、再稼動ゼロ、原発に頼らない安全でクリーンな自然エネルギーの開拓・推進を強く求めます。

2013年7月12日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦

【連絡先】〒160−0023 新宿区西新宿3−2−7 KDX新宿ビル4F 東京保険医協会内
TEL 03−5339−3601 / FAX 03−5339−3449
担当事務局 野中、大竹、中村
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 18:01| Comment(0) | 私たちの考え | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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