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2015年05月30日

決議文「安全保障関連11法案の廃案を求める決議」を採択しました。

 安倍政権は「戦争法案」ともいうべき安全保障関連11法案を5月14日に閣議決定し、15日に一括して国会に提出、26日から審議が始まっています。当会はこれを受けて、5月30日のNPT再検討会議報告会で以下の決議文を採択しました。


安全保障関連11法案の廃案を求める決議


  安倍政権は5月14日の閣議決定を受け、15日に「戦争法案」ともいうべき安全保障関連11法案を一括して国会に提出し、26日から審議が始まった。これらは、昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する法案で、国民の声を聞かずに進められている。
この法案の問題点は、「平和主義」を定めた憲法9条のもとで、歴代の政府解釈でも禁止されていた集団的自衛権を、政府が容認し、立法化しようとしている点である。この法案によれば、「存立影響事態」など抽象的な理由で自衛隊が世界中に派遣され武力行使が可能となる。そして医療関係者、住民の戦争協力の項目もあり、国民全体が戦争に巻き込まれるおそれがある。
 各新聞が実施した世論調査において、安全保障関連法案についていずれも反対が多数であることからもわかるように、この法案について多くの国民が反対している。
 日本国憲法において、主権者は国民である。平和憲法の根幹にかかわる問題を政府や与党内の議論のみで閣議決定し、立法化しようとするのは、立憲主義の否定である。
 先の大戦では、世界中で多くの犠牲者を出しただけでなく、国内でも多くの国民や医師が戦争に動員され、理不尽にも命を奪われた。また、日本は唯一の被爆国であり、生き残った被爆者も病気と差別に苦しめられてきた。戦後の日本は、二度と同じ悲劇を繰り返さないことを誓い、平和憲法のもとで海外での武力行使を行わなかった。
 今年は戦後70年である。集団的自衛権を含めた安全保障関連法案を成立させることではなく、憲法9条を守り、将来に引き継ぐことこそが、日本の使命ではないか。
 我々は医師・歯科医師として、国民の命を危険にさらし、国民や医師を戦争に協力させる安全保障関連11法案の廃案を強く求めるものである。


2015年5月30日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 19:47| Comment(0) | 私たちの考え | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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