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2016年12月21日

シリア内戦と日露首脳対談

シリアのアレッポのニュースがテレビで盛んに報じられています。
2011年から始まったシリア政府軍と反体制派との戦いは、たびたび国外からの介入を受け、現在ではISの台頭もあり、既に内戦の域を超えたものとなっています。

シリア最大の都市であるアレッポ。アサド政権は、12月13日までにアレッポのほぼ全域を制圧しています。
こうした状況を受けて、反政府勢力の主要なグループは、取り残された市民を避難させ、みずからも市外に撤退するということで、政権を支援するロシア政府と合意しました。
ところが市民の避難は予定の時間を過ぎても始まらず、14日には空爆や砲撃による戦闘が再開。市民の間に多数の死傷者が出ています。

いまだに戦闘地域に取り残されている市民の数は推計で5万人とも言われています。市民と反体制勢力との区別など行われるはずもなく、街は無差別な砲撃や空爆にさらされています。
市内に取り残された人々がSNSへの投稿で、市内の惨状を訴えています。人々はまさしく明日をも知れない状況に置かれているのです。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/14/aleppo_n_13616910.html

アサド政権を支持するロシアはシリアへ大規模な軍事介入を行っており、このアレッポへの無差別攻撃にも、大きく関与しています。
国連安全保障理事会でシリア政府と並んでロシアが名指しで批判されたのには、こうした背景があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN14H0I_U6A211C1000000/

市民の虐殺に関わってきたロシアに対して、日本政府はこれまで公式に批判してきませんでした。
12月8日、G7のうち6カ国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)がシリアに即時停戦を求める共同声明を出しましたが、日本は唯一参加していません。

この数日、シリアのアレッポでの危機的状況と同時に、日本では安倍首相とロシアのプーチン大統領との対談が盛んに報道されましたが、
北方領土問題や経済協力の話題がほとんどで、シリアの虐殺の問題と関連付けて報じたメディアは数えるほどしかありませんでした。
国内外を問わず、個々の課題に是々非々の態度で対応できない日本政府の歪みが、今回の対談の結果にも現われているのではないでしょうか。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 16:43| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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