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2017年01月19日

玄海原発の3、4号機、新基準「適合」

昨日、東京保険医協会の会員の先生方に向けて
2/18の東京反核医師の会 総会・記念講演会のご案内FAXをお送りいたしました。
多数のご参加お申込みをお待ちしております。
※くわしくは過去のこちらの記事をご参照ください。
http://tokyohankaku.seesaa.net/article/445295251.html

 さて、1/18に原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、耐震補強などをすれば新規制基準に適合するとの審査書を決定しました。

 九電は基準に適合させるために、配管の耐震補強などの工事を3月までに終えるとしています。しかし、格納容器を守るフィルター付きベント(排気)設備の設置時期は未定とのことです。
 事故時の対策拠点は、揺れを緩和する免震構造にする予定でしたが、設計が難しいことなどを理由に一般的な耐震構造に変わっています。規制委は、九電の設備改善や想定を妥当としたとのことです。

 以前のブログ記事でも述べましたが、「新規制基準」では、住民の避難計画は審査要件に含まれていません。
 玄海原発の30キロ圏内に入るのは佐賀、長崎、福岡県の七市一町の住民約27万人。
 そのなかに17の離島、橋一本のみでつながっている島4つが含まれており、合わせて約2万6千人が住んでいます。
 離島からの避難では船やヘリコプターを使うことになりますが、荒天時は使うことができません。その場合、学校体育館などに放射線防護機器を取り付けたシェルターに避難することになりますが、離島の中で人口が一番多いとされる長崎県の壱岐島にはシェルターがなく、避難の受け入れ先も決まっていないのです。

 また、使用済み核燃料を保管するプールが約5年で満杯になることが見込まれています。九州電力は、プール内の使用済み核燃料の間隔を詰めて、保管できる量を増やしたいとしていますが、安全上の問題が大きく、原子力規制委の許可が下りない可能性があります。

 再稼働の是非を見極めるため、佐賀県は農水産業や経済、医療など各界代表ら30人からなる第三者委員会と、そして委員会の中に第三者委の委員1人を含む学者7人からなる原子力安全専門部会を設けました。
山口祥義(よしのり)知事はこれらの意見を踏まえて判断するとしていますが、この第三者委員会については、「原発容認派にメンバーが偏っている」との批判の声が大きく、また、副知事が代表を務めており、そもそもの「第三者性」に疑問があります。

 基準に合格したからといって、そのまま再稼動へ進むわけではなく、地元の同意が必要となります。原発がある玄海町の岸本英雄町長は、再稼働に同意する意向を示していますが、30キロ圏内の伊万里市や長崎県壱岐市などは反対の意向を示しています。高浜原発のように、再稼動の後に差し止めの仮処分が下ったケースもあります。
 問題だらけの原発再稼動を許してはなりません。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:32| Comment(2) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ナンセンスです。
Posted by katakuuura at 2017年01月19日 23:56
>>katakuuura 様

コメントありがとうございます。
「問題だらけ」とまとめさせていただきましたが、あらためて読み返すと
「まともな部分がない」の方が正確かもしれません。
原発関連のニュースを読んでいると、
「〜という課題があって、〜のようにして解決しました」といった記述がほぼ皆無であることに驚かされます。あるのはごまかし、先送り、姑息な言い換えばかりです。

原子力自体の危険性もありますが、
欺瞞と隠蔽で成り立っている業界構造そのものが致命的だと思います(※個人的見解です)
Posted by ブログ担当 at 2017年01月20日 10:11
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