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2017年01月26日

「福島第一原発事故の自主避難者への支援を求める要望書」を提出しました。

 福島第一原発事故の自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月末をもって打ち切られることを受けて、東京反核医師の会は以下の要望書を1月26日付で、小池百合子東京都知事あてに提出しました。
 ご確認ください。


福島第一原発事故の自主避難者への支援を
東京都知事に求めます


 2017年3月末をもって、東京都は「自主避難者」(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域外からの避難者)への住宅の無償提供を打ち切る方針です。現在、東京都は都営住宅への入居あっせんを行っていますが、その入居資格は、ひとり親世帯で同居家族が20歳未満の子だけであることや、身体障害者であることなど限定されたもので、応募資格のない避難者が大半です。退去勧告に多くの自主避難者たちが追い詰められています。
現在、自主避難者が受けられる定期的な補償は、住居提供のみです。家族と離れての母子避難者、高齢者、病気を持った方、介護者など、自主避難者は様々な事情や困難を抱えながら生活を続けています。そもそも、誰も望んで避難をしたのではありません。
 健康的な生活のためには安定した住居の確保は必要不可欠です。住居を転々とせざるをえなくなったり、路上生活に追い込まれるようなことがあってはなりません。小池百合子都知事には「引き続き多くの人が住めるような制度にしたい」との発言のとおり、早急な支援策の具体化を望みます。
 また、東京都においては、都内在住の原発事故の被災者を対象とした健康調査が行われていません。かつて原爆や水俣病をはじめとする公害の被害者は、公的な健康調査が行われなかったことにより、長期にわたって放置されました。この過ちをくり返してはなりません。
東京反核医師の会は、東京都が現行の避難先の無償提供を延長すること、原発事故の避難者を対象に、包括的に公的な健康管理、健康診断を実施することを求めます。

2017年1月26日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:29| Comment(2) | 私たちの考え | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
大事な要請だと思うのです。「これは予定通りだ文句あっか」などと思われると悔しいですが
Posted by katakuuura at 2017年01月27日 01:15
>>katakuuura 様

コメントありがとうございます。

だれも望んで避難をしているのではないという当たり前の前提が、あまりにも無視されているように思います。
いじめ事件が話題になりましたが、自主避難者の多くが「勝手に好き好んで移住した」「地元が苦しいときに逃げた」などといった、間違ったレッテル貼り、悪意に満ちた攻撃に晒されています。

原発事業は植民地化の論理で動いていて、地域のコミュニティを破壊し、人々を分断することが構造的に組み込まれています。その意味でも、社会からなくさなければならないものだと考えます。
Posted by ブログ担当 at 2017年01月27日 10:43
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