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2017年02月24日

2/23総会・記念講演会が開催されました

2月18日、東京反核医師の会は第29回総会・記念講演を開催しました。記念講演も含めて、43人の参加となりました。
総会では、東友会業務執行理事の家島昌志さんにご挨拶いただき、家島さんは、原爆症認定訴訟とそれに続くノーモア・ヒバクシャ訴訟について報告され「核兵器禁止への機運が高まっている中、日本政府は加わろうとせず、リードしていく姿勢とは程遠い。核で地球が滅びてしまうことないよう、医療者とともに歩みたい」と訴えられました。
その後、2016年の活動、決算の報告と、2017年の活動計画、予算案、そして2017年の役員の提案があり、それぞれ全会一致で可決されました。

つづく記念講演では、「表現の自由とテレビメディア(の危機)について」と題して、永田浩三先生(武蔵大学教授)にお話していただきました。
永田先生は元NHKディレクター、プロデューサーで、「クローズアップ現代」などの番組に携わってきました。しかし、2001年の従軍慰安婦問題を扱った番組「戦争をどう裁くか(2)問われる戦時性暴力」において、放送直前に安倍晋三内閣官房副長官(当時)、中川昭一経済産業相らが介入し、大きく番組の内容が変更される事件が発生。
「政治家がテレビ局の幹部に直接「お前たち、勘繰れよ」と検閲に近い発言をした。その結果、当事者の証言が消えてしまい、当初とは全く別物になってしまった」と自身の経験を語るとともに、永田先生は権力によって抑圧されている日本のマスメディアの危機的な状況を訴えました。
このような行為がまかりとおる背景として、放送法の第4条の2「政治的に公平であること」という文言をめぐる誤解についても解説しました。この条文は本来は、政見放送の時間を平等にする程度の意味合いのものです。ところが、メディアは自分たちの判断で政権の批判を流してはならない、という誤った解釈が広まっています。そのことが政府のメディア介入の盾にされてしまっているのです。
法案化が取り沙汰されている共謀罪についても、なんでもない集まりが謀議と判断されれば、逮捕されてしまうもので、「表現の自由を大きく損なう戦後最悪の法律」と、危険性を訴えました。
参加者からは「やはり、メディアへの介入が行われているんだと実感した。共謀罪は絶対に阻止しなければならない」「アメリカの大統領選でファクトチェックというものを知るようになったが、きちんとした事実を我々が知る術をメディアが提供することはできないのか」など、多くの質問が出され、終了予定時刻を越えて活発な質疑応答が続きました。
その後、別会場で永田先生を囲んで懇親会が開催され、こちらではさらにざっくばらんな意見交流が行われました。

永田浩三先生のお話は全体を通じてとてもわかりやすく、穏やかでやわらかいお話しぶりのなかに確かな信念がこめられていて、大いに刺激を受けました。ありがとうございました。
講演の様子.JPG

 

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:39| Comment(0) | 活動報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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