★原水禁2016年世界大会 in 広島★
8/4〜6、現地からのレポートはこちら

2017年04月10日

抗議文「今村大臣は辞任し、全ての避難者が救済される支援策を求めます」を送付しました。

4月4日になされた今村雅弘復興大臣の「故郷に戻れないのは自己責任である。不服であれば裁判でもなんでもやればいい」との発言に対し、東京反核医師の会は本日、下記の抗議文を内閣総理大臣、復興大臣あてに送付しました。ご確認ください。


今村大臣は辞任し、
全ての避難者が救済される支援策を求めます

 4月4日、今村雅弘復興大臣が記者会見において、避難指示区域外からのいわゆる「自主避難者」への対応に関する記者の質問に対して、「故郷に戻れないのは自己責任である。不服であれば裁判でもなんでもやればいい」と発言しました。
 現在、「自主避難者」が故郷を離れざるをえないのは、国策として推進した原子力発電所の事故によるものであり、政府には電力会社とともに被災者に補償する責任があります。この当然の認識が欠如している今村氏には復興大臣の資格がありません。
 そして、政府は「自主避難者」への唯一の支援策である住宅の3月31日いっぱいで無償提供を打ち切り、自主避難者への責任を放棄しようとしています。今村復興大臣の「自己責任」発言は単なる失言ではなく、政府の本音そのものです。
 東京反核医師の会は、今村雅弘復興大臣の辞任を強く求めるとともに、現状の福島県への帰還強要政策をあらため、あらゆる避難者が救済される支援策を打ち出すことを要請します。

2017年4月10日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 16:29| Comment(0) | 私たちの考え | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。