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2017年10月10日

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。

2017年のノーベル平和賞が、今年の核兵器禁止条約成立に貢献してきた「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与されることとなりました。
 授賞理由は「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきたこととされており、北朝鮮をはじめ、核兵器を開発する国が増えている現状についても言及されています。
 緊迫した国際情勢が続くなか、大変喜ばしいニュースとなりました。

 ICANという団体について、簡単に解説します。
 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN=International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)は、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)を母体とする団体で、2007年にウィーンで発足しました。核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOです。
 事務所はスイスのジュネーブとオーストラリアのメルボルンにありますが、各国に支部やパートナー団体を持っています。その数は10月1日時点で101カ国の468団体。日本からはNGO「ピースボート」の川崎哲共同代表が国際運営委員に名を連ねています。
 日本から参加しているのは、「ピースボート」「ヒューマンライツ・ナウ」「平和首長会議」「核戦争防止国際医師会議日本支部」「創価学会インタナショナル」「Project NOW!」そして「反核医師の会」の7団体です。つまり、私たち東京反核医師の会ともつながりがあるのです。
 ちなみに、母体であるIPPNWは1985年にノーベル平和賞を受賞していますので、見方によっては2度目の受賞ともいえるでしょう。

 ICANは核兵器の非人道性に焦点を当てる「人道的アプローチ」をもとに、非核保有国と協力し、核兵器の非合法化を目指し活動を続けてきました。人道的アプローチとは、21世紀になってから生まれた新たな軍縮の潮流で、対人地雷禁止条約、クラスター爆弾禁止条約など、他の非人道兵器の規制でも効果をあげています。
 またメディアやネットを使ったキャンペーンを展開してきたのもICANの特色の1つです。日本被団協などの被爆者団体とも連携し、核兵器の被害の実態を世界に発信してきました。「核兵器禁止条約」の前文で「ヒバクシャ」に言及する一文が入ったことも、こうした活動の結果といえるでしょう。

 ICANの受賞に対する、日本政府からのコメントはしばらく出されていませんでしたが、2日後の8日夜、「国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」との外務報道官談話が発表されました。しかし、同談話は「ICANの行ってきた活動は日本政府のアプローチとは異なる」とも指摘。ノーベル委員会が受賞発表で北朝鮮の核開発に言及したことについて触れ、「あらゆる手段により圧力を最大限まで高める必要がある」と日本政府の立場を強調しています。
 ICANのメンバーは9日、国連本部で記者会見し、条約に参加しない核保有国や日本など核の傘のもとにある国々の対応を批判しました。特に日本に対しては、70年にわたって核兵器の危険性を人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだ」と述べ、改めて条約への参加を求めています。

 我々医師の果たしてきた役割は決して小さなものではありません。これから求められる役割もそうでしょう。
 東京反核医師の会は、被爆国の医師として核兵器廃絶を前に推し進めるべく一層努力していきます。また、日本政府には核兵器禁止条約の批准と、核兵器廃絶の先頭に立つことを強く求めていきます。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 18:33| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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