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2018年08月30日

核兵器禁止条約 署名・批准の現状と発効への道のり

2017年7月7日に採択され、9月20日に調印・批准が開放された核兵器禁止条約ですが、
8月3日にコロンビアが60カ国目の署名国になりました。
国連事務総長に批准書を寄託した国は14カ国(ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド)です。
核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要とされています。
※批准:署名により内容が確定した条約に対して、国家の権限ある機関が、各国国内法 (通常は憲法) 上の手続に従って行う最終的確認と確定的同意を与える行為。

これを見ると、批准が遅れているような印象を受けますし、実際国内のメディアではそうした報道がなされています。
しかし、現状の署名・批准の速度は核不拡散(NPT)条約とほぼ同じです。
先発の非人道兵器の禁止条約である、生物兵器禁止条約は発効までに3年、化学兵器禁止条約は4年4カ月かかっており、これらと比べて核兵器禁止条約の方がやや早いテンポで批准が進んでいます。

核兵器禁止条約に対しては、署名・批准が進まないよう、条約推進国に対して核兵器保有国(米、英、仏)による圧力がかかっているとの証言がありますが、ICANの条約コーディネーターであるティム・ライト氏によれば、「条約は2019年の後半には発効する見込み」とのことです。

国連会議に参加しなかった、「核の傘」の元の国々や核兵器保有国でも、条約参加については議論が進められています。
米国でも、ロサンゼルス市議会が8月8日、核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択するなど、自治体からの動きが起こっています。
日本国内では政府は「核の傘」のもと、条約に反対を続けていますが、2018年1月時点で、157自治体が、政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を提出しています。
地元から、核兵器の廃絶を求める声を挙げていくことが、日本を条約に参加させるために必要であり、また有効な方法であるといえるのではないでしょうか。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 19:13| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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