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2018年10月10日

声明『復興庁発行「放射線のホント」に抗議する』

復興庁発行の冊子「放射線のホント」に対し、東京反核医師の会は10月4日付で標題の声明を内閣総理大臣、復興大臣、厚生労働大臣、および各所へ送付しました。

復興庁発行「放射線のホント」に抗議する

 2018年3月30日、復興庁は冊子「放射線のホント」を発行しました。復興庁によれば同冊子は「広く国民一般に対して、放射線に関する正しい知識の情報発信等を一層強化する」ことを目的としており、2017年12月に策定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を元にしていますが、その内容は科学的に極めて不正確かつ不誠実で、リスクコミュニケーションとしても破綻しています。具体例を2点挙げます。

1)同冊子では「100〜200ミリシーベルトの被ばくでの発がんリスクの増加は、野菜不足や塩分の取りすぎと同じくらいです」と述べています。
 しかし、放射線被ばくと生活習慣とでは、曝露した期間や、観測する期間が異なっており、比較対象としては不適切です。資料の出典である国立がん研究センターのウェブサイトにも「放射線は、原爆による瞬間的な被ばくであり、長期にわたる被爆の影響を観察したものではありません。工場労働者のダイオキシン被ばくや生活習慣については、比較的長期にわたる曝露の影響をみているという違いも留意する必要があります」と断り書きがあります。そもそもリスクコミュニケーションの分野において、関係のないリスクを持ち出して対比することは、誤解を招き、許容されない手法とされています。

2)同冊子では「日本は世界で最も厳しいレベルの基準を設定して食品や飲料水の検査をしており、基準を超えた場合は、売り場に出ないようになっています」としています。しかし、市民グループ「放射線被ばくを学習する会」の指摘によれば、飲料水の米国の基準は、1キロあたり4.2ベクレル、EUでは8.7ベクレルと、日本の10ベクレルより低く、この記述は誤りです。厚労省も2018年8月9日にデータの誤りを認めていますが、復興庁は間違った記載はないとして、いまだに訂正を行っていません。

 根本的な問題は、東京電力や国が最大の加害者であり、住民が被害者であるという事実認識が欠如していることです。同冊子の主張は、人々の健康や暮らしへの不安を風評被害と言い換え、加害者側に都合良く歪めた「科学的知識」を広めるもので、被害者の分断や差別・偏見を強化するものと考えます。
 東京反核医師の会は、同冊子に強く抗議するとともに、被災者の生活と健康を守り自己決定権を尊重する、本来のリスクコミュニケーションに立った施策を求めます。

2018年10月4日

核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)

代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 14:08| Comment(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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