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2019年01月10日

りそなホールディングス「核製造企業への融資禁止」を宣言 国内大手銀行では初

 りそな銀行などの親会社であるりそなホールディングス(HD)が、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表しました。 核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はありますが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したのは、国内の大手銀行では初です。
 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に、「核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはそのおそれのある先への融資は行いません」と明記しました。りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていませんでしたが、「持続可能な社会に向け、資金を提供する側の働きかけは重要と考えた」ことから、明文化することとなりました。

 2018年には、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、核兵器に関わる外国企業に対し、日本の7社(オリックス、野村ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱UFJフィナンシャルグループ、千葉銀行)が総額1.9兆円の投融資を行っている、と発表しています。
 核兵器禁止条約が国連で採択されて以来、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるかが注目されます。

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:03| Comment(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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