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2019年02月05日

2/2総会決議「米トランプ政権の小型核製造に抗議する」

東京反核医師の会は2月2日の総会で、米トランプ政権が小型核弾頭の製造を開始したことへの抗議文を総会決議として採択し、在日ア米国大使館、在日ロシア大使館、および関係各所に送付しました。





総会決議

米トランプ政権の小型核製造に抗議する

 2019年1月28日、米国トランプ政権は小型核弾頭の製造を開始したことを発表した。
トランプ政権は、2018年2月に新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を公表。核戦力の増強を進めるロシアや中国、北朝鮮やイランの核開発に対抗するために、爆発力が低い「使える核兵器」として小型核を開発すると明記していた。また、トランプ大統領はロシアが中距離核戦力(INF)廃棄条約に違反して中距離巡航ミサイルの開発・実験・配備を続けているとして、2019年2月1日に同条約の破棄を通告しており、通告を撤回しない限り6カ月後には条約は失効する。

しかし核兵器の使用は、たとえ局地的であってもその被害は地域や国境を越えたものであり、人体や環境に長期的な影響を与え、地球規模での気候変動による飢饉をもたらす。「使える核兵器」などというものは存在しない。この核兵器の非人道性への深い理解こそが核兵器禁止条約の成立を支えたのではなかったか。
今回の米国の核兵器製造は、核廃絶に向けた世界各国の人々の努力に逆行する暴挙である。核拡散防止条約(NPT)第6条に規定された核軍縮交渉の義務にも反しており、看過できない。

また、相手国には核兵器の廃絶や軍縮を求めながら、自国は核兵器の増産を進めるというのは矛盾であり、国際的な軍拡競争を激化させることに繋がる。INF廃棄条約は、核大国である両国がまがりなりにも核軍縮に向けて合意した数少ない功績であり、ここから退歩することは許されない。

東京反核医師の会は、今回の米国の小型核製造に強く抗議するとともに、米国、ロシア両政府がINF廃棄条約を順守すること、そして現在発効に向けて着実に歩を進めている核兵器禁止条約に参加することで、核廃絶に向けて積極的な役割を果たすことを求める。

2019年2月2日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦


posted by 東京反核医師の会 事務局 at 18:00| Comment(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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