★原水禁2016年世界大会 in 広島★
8/4〜6、現地からのレポートはこちら

2017年06月30日

原子力研究開発機構の被曝事故について

 茨城県大洗町にある原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」内で、6月6日、放射能の入った容器から中身が漏れ、現場にいた作業員が被曝する事故が起こりました。5人が巻きこまれ、4人が内部被曝しており、もう1人も内部被曝の疑いが強いと報じられました。
 一時は最も被害を受けた作業員の被曝総量は最大36万ベクレルとも伝えられていました。現在は作業員の健康状態に異常がないことが確認され、全員退院したと報じられていますが、経過観察中であり、現在も療養を続けていると報告されています。東京反核医師の会は、作業員の被曝の影響を評価するために今後も経過観察を続けること、また、被曝した作業員へ十分な補償を求めます。

 また、以前からずさんな管理体制の下で放射性物質が扱われていたことが指摘されています。すでに、作業員が点検していた容器は密閉されてから26年間1度も点検が行われていなかったことや、顔を覆うマスクが顔の半分しか覆わない半面マスクだったことなどが報じられています。放射性物質は、作業員の方の健康や生命を一瞬で奪いかねず、取り扱いにあたっては細心の注意と、厳重な管理体制が必要なものです。
 東京反核医師の会は、現実に起こってしまった今回の事故の、徹底した原因究明と再発防止策を政府と原子力研究開発機構の責任で行うことを求めます。併せて、このようなずさんな管理体制を生み出した原子力行政のあり方をあらためて問い直すものです。
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2017年04月10日

抗議文「今村大臣は辞任し、全ての避難者が救済される支援策を求めます」を送付しました。

4月4日になされた今村雅弘復興大臣の「故郷に戻れないのは自己責任である。不服であれば裁判でもなんでもやればいい」との発言に対し、東京反核医師の会は本日、下記の抗議文を内閣総理大臣、復興大臣あてに送付しました。ご確認ください。


今村大臣は辞任し、
全ての避難者が救済される支援策を求めます

 4月4日、今村雅弘復興大臣が記者会見において、避難指示区域外からのいわゆる「自主避難者」への対応に関する記者の質問に対して、「故郷に戻れないのは自己責任である。不服であれば裁判でもなんでもやればいい」と発言しました。
 現在、「自主避難者」が故郷を離れざるをえないのは、国策として推進した原子力発電所の事故によるものであり、政府には電力会社とともに被災者に補償する責任があります。この当然の認識が欠如している今村氏には復興大臣の資格がありません。
 そして、政府は「自主避難者」への唯一の支援策である住宅の3月31日いっぱいで無償提供を打ち切り、自主避難者への責任を放棄しようとしています。今村復興大臣の「自己責任」発言は単なる失言ではなく、政府の本音そのものです。
 東京反核医師の会は、今村雅弘復興大臣の辞任を強く求めるとともに、現状の福島県への帰還強要政策をあらため、あらゆる避難者が救済される支援策を打ち出すことを要請します。

2017年4月10日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦
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2017年04月07日

抗議文「日本の核兵器禁止条約交渉への不参加に抗議する」を送付しました。

核兵器禁止条約の交渉会議において、日本が今後の交渉に不参加の方針を示したことを受けて、東京反核医師の会は本日、下記の抗議文を内閣総理大臣、外務大臣あてに送付しました。
ご確認ください。

日本の核兵器禁止条約交渉への不参加に抗議する

 2017年3月27日から31日にかけて、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第1回の交渉会議が開催されました。核兵器の使用を法的に禁止する条約はこれまで存在せず、本条約が締結されれば核兵器のない社会、世界の平和に向けて歴史的な一歩となります。
 ところが日本は交渉会議の初日に、本条約交渉に反対する演説を行い、今後の会議には参加しないことを表明しました。我々は、日本政府のこの対応に強く抗議します。
日本政府は交渉不参加の理由として、核兵器保有国が条約交渉に参加しておらず、核保有国抜きで交渉を進めることは核保有国と非核保有国との分断を広げること、また本条約が北朝鮮の脅威などの現実の安全保障問題の解決に結びつくとは考えられないといったことを挙げています。
 しかし、この“分断”はそもそも核兵器によって生じているのであり、政府の論理は逆立ちしています。ひとたび使用されれば取り返しのつかない事態となる核兵器を、複数の国が大量に所持していること自体が、最大の現実的な脅威です。核兵器による被害を防ぐ唯一の方法は、核兵器の廃止しかありません。これこそ、唯一の戦争被爆国である日本が、各国に強く訴えるべきことなのです。
日本の条約交渉への不参加は、核兵器のない世界を求める多くの国々、世界中の人々を深く失望させ、憤らせています。そして何より広島、長崎の被爆者たちの切なる願いを踏みにじるものです。
 東京反核医師の会は、日本が交渉会議に参加し主導的な役割を担うこと、そして核保有国に対しても交渉への参加を呼びかけるよう、強く要請します。

2017年4月7日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦


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2017年01月26日

「福島第一原発事故の自主避難者への支援を求める要望書」を提出しました。

 福島第一原発事故の自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月末をもって打ち切られることを受けて、東京反核医師の会は以下の要望書を1月26日付で、小池百合子東京都知事あてに提出しました。
 ご確認ください。


福島第一原発事故の自主避難者への支援を
東京都知事に求めます


 2017年3月末をもって、東京都は「自主避難者」(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域外からの避難者)への住宅の無償提供を打ち切る方針です。現在、東京都は都営住宅への入居あっせんを行っていますが、その入居資格は、ひとり親世帯で同居家族が20歳未満の子だけであることや、身体障害者であることなど限定されたもので、応募資格のない避難者が大半です。退去勧告に多くの自主避難者たちが追い詰められています。
現在、自主避難者が受けられる定期的な補償は、住居提供のみです。家族と離れての母子避難者、高齢者、病気を持った方、介護者など、自主避難者は様々な事情や困難を抱えながら生活を続けています。そもそも、誰も望んで避難をしたのではありません。
 健康的な生活のためには安定した住居の確保は必要不可欠です。住居を転々とせざるをえなくなったり、路上生活に追い込まれるようなことがあってはなりません。小池百合子都知事には「引き続き多くの人が住めるような制度にしたい」との発言のとおり、早急な支援策の具体化を望みます。
 また、東京都においては、都内在住の原発事故の被災者を対象とした健康調査が行われていません。かつて原爆や水俣病をはじめとする公害の被害者は、公的な健康調査が行われなかったことにより、長期にわたって放置されました。この過ちをくり返してはなりません。
東京反核医師の会は、東京都が現行の避難先の無償提供を延長すること、原発事故の避難者を対象に、包括的に公的な健康管理、健康診断を実施することを求めます。

2017年1月26日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

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2016年01月08日

「北朝鮮による核実験に断固抗議する」を発表しました

1月6日、北朝鮮政府が核実験を実施したと発表したことをを受け、以下の声明を発表いたしました。


【 東京反核医師の会 声明 】
北朝鮮による核実験に断固抗議する


  2016年1月6日、北朝鮮政府が4回目の核実験を実施したと発表した。われわれ東京反核医師の会は、70年前の広島・長崎の原爆投下によって今なお苦しむ被爆者への医療支援を行い、核廃絶を求めてきた医師の団体として北朝鮮政府に対して強く抗議する。
 国連安保理は北朝鮮対し「いかなる核実験又はいかなる弾道ミサイル技術を用いた発射もこれ以上実施しないこと」(決議1874)を要求するとともに、「更なる核実験の場合には重要な行動をとる決意」(決議2087)を表明している。
 北朝鮮は国際社会の一員としてこの決議を受け入れ、直ちに一切の核開発・実験を中止すべきである。
 また核拡散防止条約(NPT)体制が空洞化するなかで、「核保有国のみが核兵器を所持していい」という論理はもはや通用しない。国連総会第一委員会は、「核兵器のない世界を達成するため『法的条項や規範』を扱う作業部会を開催する」決議を採択した。核兵器は非人道的な兵器であり、国際社会は核兵器のない世界を求めている。今こそ核兵器禁止条約(NWC)の締結へ向け、核保有国は責任を果たすべきだ。
 日本政府は北朝鮮の核実験を利用して軍備の拡大を検討するのではなく、被爆国として核兵器禁止条約の締結へ向け、全力を尽くすべきである。
東京反核医師の会は北朝鮮政府に対して重ねて強く抗議をするとともに、関係諸国および日本政府に対して核兵器廃絶の実現へ真摯な努力を求める。

2016年1月8日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦

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2015年11月04日

東京反核医師の会は「国に控訴断念を求める」声明を発表しました。

10月29日、東京地裁において、ノーモア・ヒバクシャ東京第1次訴訟の17人全員に対し、国の原爆症認定却下の処分を取り消す画期的判決が出されたことを受け、以下の声明を発表いたしました。

【 東京反核医師の会 声明 】
「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」東京地裁判決をうけ、
国に控訴断念を求める


 2015年10月29日、東京地裁はノーモア・ヒバクシャ東京第1次訴訟の原告17人全員に対し、国の原爆症認定却下の処分を取り消す画期的判決を言い渡した。原告のうち12人は、「2013年12月16日の新しい審査の方針(平成25年新方針)」の積極認定に関する疾病、被爆距離ないし入市時間の基準に該当しない原告である。

判決では、9人の悪性腫瘍の原告に関して、積極認定の範囲外であってもその被爆実態に照らして放射線起因性を肯定した。さらに、8人の原告は非がん疾患を申請疾病としているが、判決は積極認定対象疾病以外の狭心症・脳梗塞・甲状腺機能亢進症について放射線起因性を認めた。

今回の判決は、原告1人ひとりの病状や被曝当時の状況を重視し、国が定めた原爆症認定基準の不十分さ、および運用の不適切さを認めたものである。

今年は、被爆70年である。被爆者の高齢化は進み、訴訟中に原告3人が他界し、健康上の理由で判決の日に法廷に来られなかった原告は4人にのぼる。国は、今回の判決を真摯に受け止め控訴を断念するとともに、原爆症認定行政をあらため、被爆者の立場に立った認定制度への抜本的な改善を行うべきである。

東京では、第2次訴訟も行われている。東京反核医師の会は、引き続き支援を行っていく。

2015年11月4日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦

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2015年05月30日

決議文「安全保障関連11法案の廃案を求める決議」を採択しました。

 安倍政権は「戦争法案」ともいうべき安全保障関連11法案を5月14日に閣議決定し、15日に一括して国会に提出、26日から審議が始まっています。当会はこれを受けて、5月30日のNPT再検討会議報告会で以下の決議文を採択しました。


安全保障関連11法案の廃案を求める決議


  安倍政権は5月14日の閣議決定を受け、15日に「戦争法案」ともいうべき安全保障関連11法案を一括して国会に提出し、26日から審議が始まった。これらは、昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する法案で、国民の声を聞かずに進められている。
この法案の問題点は、「平和主義」を定めた憲法9条のもとで、歴代の政府解釈でも禁止されていた集団的自衛権を、政府が容認し、立法化しようとしている点である。この法案によれば、「存立影響事態」など抽象的な理由で自衛隊が世界中に派遣され武力行使が可能となる。そして医療関係者、住民の戦争協力の項目もあり、国民全体が戦争に巻き込まれるおそれがある。
 各新聞が実施した世論調査において、安全保障関連法案についていずれも反対が多数であることからもわかるように、この法案について多くの国民が反対している。
 日本国憲法において、主権者は国民である。平和憲法の根幹にかかわる問題を政府や与党内の議論のみで閣議決定し、立法化しようとするのは、立憲主義の否定である。
 先の大戦では、世界中で多くの犠牲者を出しただけでなく、国内でも多くの国民や医師が戦争に動員され、理不尽にも命を奪われた。また、日本は唯一の被爆国であり、生き残った被爆者も病気と差別に苦しめられてきた。戦後の日本は、二度と同じ悲劇を繰り返さないことを誓い、平和憲法のもとで海外での武力行使を行わなかった。
 今年は戦後70年である。集団的自衛権を含めた安全保障関連法案を成立させることではなく、憲法9条を守り、将来に引き継ぐことこそが、日本の使命ではないか。
 我々は医師・歯科医師として、国民の命を危険にさらし、国民や医師を戦争に協力させる安全保障関連11法案の廃案を強く求めるものである。


2015年5月30日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)

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2015年05月20日

要請文「横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回を求める」を発表しました

日米両政府が5月12日、米空軍が横田基地(東京都福生市など)に
垂直離着陸機CV22オスプレイ10機を配備すると正式に発表したことを受け、
以下の抗議文を発表いたしました。

【 東京反核医師の会 抗議声明 】
横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回を求める


 日米両政府は5月12日、米空軍が横田基地(東京都福生市など)に垂直離着陸機CV22オスプレイ10機を配備すると正式に発表した。2017年後半までに3機を配備し、21年までに7機を追加配備するとしている。これに対し、「遺憾だ。いきなり米国からの通達だから受け入れろといわれても、それは無理な話だ。これ以上の基地強化は受け入れられない」(加藤育男 福生市長)など地元自治体や住民から抗議と批判の声が上がっている。
 横田基地の周辺では、現在でも米軍機の騒音によって住民の平穏な生活がおびやかされている。ここに事故が相次いでおり安全性が疑問視されるオスプレイが配備され、特殊作戦のための危険な訓練が行われることによって、基地周辺の住民の生活と生命がいっそうおびやかされることが懸念される。
さらに、12日に行われた中谷元・防衛相の記者会見では、CV22の訓練空域について、「米軍の施設・区域のほか、自衛隊の訓練空域等を予定されている」ことが明らかになった。群馬県上空など、内陸部の自衛隊空域は事実上、米軍専用になっており、これらの空域が使用されることになれば、横田基地周辺のみならず、首都圏全体の住民の生活をもおびやかしかねない。
このような重大な問題をアメリカ政府は日米安保条約によって頭ごなしに決定し、日本政府は東京都民の意向を確認することなくそれを受け入れた。周辺住民の生命、生活よりも、アメリカ政府の意向を優先し、不平等な日米安全保障条約の維持に汲々とする日本政府の姿勢は看過できない。
また政府は14日、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案を閣議決定した。今回のオスプレイ配備決定とあわせて日本をアメリカと一緒に「戦争ができる国」にする動きは許されない。
 我々は医師・歯科医師として、国民の命を危険にさらすオスプレイの横田基地への配備を断固容認することはできない。よってここにオスプレイの横田基地への配備の撤回を強く求めるものである。

2015年5月18日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦

※東京反核医師の会では、ニューヨーク行動に参加されている、向山先生、矢野先生、そして、被爆70年ということで、東京在住の被爆者の方を講師に、NPT再検討会議の報告会を開催します。詳細は下記の通りです。ぜひ、ご参加ください。

○日 時 5月 30日(土) 16:00〜17:30

○会 場  東京歯科保険医協会・会議室
      新宿区高田馬場1-29-8 新宿東豊ビル 6F
      (JR「高田馬場」駅戸山口より徒歩2分、早稲田口より徒歩4分)

○参加費  無料(会員・会員外の別を問わず、どなたでもご参加いただけます)

○申込み  @参加者名、A所属、B参加人数を明記の上、FAXまたはメールにてお申込みください。
       【送り先】 FAX:03-5339-3449  メール:tokyohankaku@yahoo.co.jp
○備 考  当日は報告会のあとに世話人会を行います。こちらも併せてご参加ください。
       また、終了後は懇親会もございます。ぜひご参加ください。


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2014年07月04日

集団的自衛権容認の撤回を求める要請文を提出しました

集団的自衛権容認の撤回を求める要請文を、
安倍晋三内閣総理大臣と、山口那津男公明党代表に提出しました。

【 東京反核医師の会 要請文 】
内閣総理大臣 安倍晋三 様

総理、ご冷静に考えてみてください

 総理もご存じのとおり、集団的自衛権を発揮するときには、そこに同盟国と敵対国が発生します。日本はその時に敵対国に対する備えができていますか。
 日本の海岸線には、テロによって核爆発を引き起こす可能性のある建物が54基あります。再稼働された原子力発電所は自動小銃とペンチをもった部隊による電源喪失テロの格好の目標になります。怖いです。
 その敵対国からそれまで食料を輸入していたとしたらどうなりますか。日本の食料自給率はカロリーベースで先進国中最下位の39%です。今後TPPによってたとえば北海道の農業が壊れたら、さらに自給率が下がると思います。食料の輸入が止まったら飢えます。怖いです。
 日本がこんな弱点を抱えている、敵対国がそれを知っていたら、集団的自衛権は抑止力になりません。むしろ対立の引き金になると思います。
 武器づくりにも熱心なようですが、いくら優秀な武器があっても、戦闘には動ける人、つまり若者が必要です。若者を戦争に送り出して、で、年寄りが残るのですか。
 現在の議論で気になるのは、その集団的自衛権が発動した時の終わらせ方まで考えているかどうかです。もしかして、始める方ばかり注目しているのではないですか。ベトナム戦争の時のように泥沼化してしまうのではないですか。

 だから、今からでも遅くはありません。総理、集団的自衛権の行使容認をやめましょう。
2014年7月4日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)



【 東京反核医師の会 要請文 】
公明党代表 山口 那津男 様

山口代表、ご冷静に考えてみてください

 代表もご存じのとおり、集団的自衛権を発揮するときには、そこに同盟国と敵対国が発生します。日本はその時に敵対国に対する備えができていますか。
 日本の海岸線には、テロによって核爆発を引き起こす可能性のある建物が54基あります。再稼働された原子力発電所は自動小銃とペンチをもった部隊による電源喪失テロの格好の目標になります。怖いです。
 その敵対国からそれまで食料を輸入していたとしたらどうなりますか。日本の食料自給率はカロリーベースで先進国中最下位の39%です。今後TPPによってたとえば北海道の農業が壊れたら、さらに自給率が下がると思います。食料の輸入が止まったら飢えます。怖いです。
 日本がこんな弱点を抱えている、敵対国がそれを知っていたら、集団的自衛権は抑止力になりません。むしろ対立の引き金になると思います。
 武器づくりにも熱心なようですが、いくら優秀な武器があっても、戦闘には動ける人、つまり若者が必要です。若者を戦争に送り出して、で、年寄りが残るのですか。
 現在の議論で気になるのは、その集団的自衛権が発動した時の終わらせ方まで考えているかどうかです。もしかして、始める方ばかり注目しているのではないですか。ベトナム戦争の時のように泥沼化してしまうのではないですか。
 
 だから、今からでも遅くはありません。山口代表、集団的自衛権の行使容認をやめましょう。

2014年7月4日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)

【連絡先】〒160−0023 新宿区西新宿3−2−7 KDX新宿ビル4F 東京保険医協会内
TEL 03−5339−3601 / FAX 03−5339−3449
担当事務局 野中、大竹、中村


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2014年04月17日

4月17日発表「原発再稼動を進めるエネルギー基本計画に抗議する」


【 東京反核医師の会 抗議文 】

東京都教育委員会 御中

原発再稼動を進めるエネルギー基本計画に抗議する
 
 2011年3月の福島第一原発の事故は、わが国に甚大な被害を与えた。現在も収束にはほど遠い。原発事故により、生命を奪われ、財産を失い、また人間の尊厳を傷つけられている犠牲者は日々、生じていることを忘れてはならない。このような悲惨な状況を再び生み出してはならない。
 しかし安倍政権は、4月11日にエネルギー基本計画を閣議決定した。この計画は2012年9月に打ち出された「2030年代に原発ゼロをめざす」政府の方針を撤回し、原発を昼夜問わず継続的に利用する「重要なベースロード電源」と位置づけており、なし崩し的に原発の再稼働を進めるというものだ。
 原子力規制委員会は原子力推進に深く関わっていたメンバーで固められており、再稼動を進めるという姿勢が強く打ち出された人選である。計画では規制基準に適合する原発の再稼動を進めるとあるが、原子力規制委員会でさえ規制基準を守っていれば安全が保障されるものではないとの認識である。そもそも福島第一原発の原子炉内の基本的な情報が十分に分析されておらず、事故の原因を追究することもできない現状で安全性を議論するのは不合理だ。規制基準に適合するものを安全と言い張り再稼動を推し進めるのは、言葉のすりかえである。
 原発事故が発生した場合の避難計画も、実効的なものが作成されておらず、不十分である。
 最近の世論調査でも、原発ゼロ目標を転換することに反対する人は65.7%にのぼり、原発の再稼動に反対する人は56.3%にのぼる(東京新聞4月12日報道)。今回のエネルギー基本計画はこの国民の声を無視するものである。
 政府は福島第一原発の事故を真摯に反省し、原因を究明し、被災者の多様な声を反映したきめ細かい支援、労働者の健康管理と健全な雇用関係を確保しなければならない。そして原発に反対する国民の声を反映して、原発に頼らない安全でクリーンな自然エネルギーの開拓を推進すべきである。
 東京反核医師の会は、原爆症認定集団訴訟への支援・協力、原水禁世界大会の分科会の企画運営などを通じて、核兵器廃絶のための活動を行っており、新たな核による被害者を生み出すことは決して容認できない。我々は政府の原子力発電の推進、そして無責任に原子力発電所の再稼動を容認するエネルギー基本計画に対して抗議し、撤回を求めるものである。

2014年4月17日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
 (東京反核医師の会)

【連絡先】〒160−0023 新宿区西新宿3−2−7 KDX新宿ビル4F 東京保険医協会内
TEL 03−5339−3601 / FAX 03−5339−3449
担当事務局 野中、大竹、中村


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2014年01月10日

1月8日発表「教育現場における『はだしのゲン』の自由閲覧維持を求めます」

今、東京都で漫画「はだしのゲン」を学校図書から追放しようとする動きがあります。
東京都、練馬区、大田区、港区、足立区、中野区、西東京市の各教育委員会に、公立学校から「はだしのゲン」を撤去することを求める陳情・請願が出され、2013年12月3日に練馬区教育委員会で不採択となりました。

東京都教育委員会で1月9日に「はだしのゲン」を撤去することを求める請願が出されることから、1月8日、東京都教育委員会あてに下記の通りの要請文を送付いたしました。

東京都教育委員会では「はだしのゲン」を撤去することを求める請願は不採択となりましたが、核被害そして戦争の悲惨さ、戦争の非人道性の伝承を損なう流れがじわりじわりと進められようとしていますので、注意が必要です。


【 東京反核医師の会 要請文 】
東京都教育委員会 御中
 教育現場における「はだしのゲン」の自由閲覧維持を求めます

 私ども東京反核医師の会は、人々の生命・健康を守る医師・歯科医師・医学者の立場から、核兵器の廃絶を目指す団体です。これまで広島・長崎原爆被爆者の支援などを行ってきました。
 1月9日、東京都教育委員会で「はだしのゲン」の教育現場からの撤去を求める請願が審議されますが、教育現場から「はだしのゲン」を撤去すること、閲覧制限を課すことに反対します。
 「はだしのゲン」は原爆の悲惨さを、作者自身の実体験をもとに漫画化した作品です。作中の日本軍の中国などにおける行為の描写は、普段はやさしい、ごく普通の人間が、戦争という極限状態に追い込まれたとき、想像を絶する蛮行に及ぶことを伝えるものであり、現実を直視することによって、未来に生きる子どもたちが、再び戦争に突入することのない、平和な社会を築くことを、漫画を通して訴えたものです。
そして「はだしのゲン」は国内だけでなく国外でも20カ国語で翻訳出版され、原爆を知るうえで必読の本として高く評価されています。日本政府も2007年、NPT再検討会議第1準備会で英語版30冊を配布し、当時、「漫画外交」の推進として話題になりました。このように国内的・国際的に高く評価されている「はだしのゲン」を閲覧制限しなければならない理由はありません。
 また国内外で高く評価されている書籍を教育的配慮の名目で教育現場から締め出すことは、子どもが持つ「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由」(児童の権利に関する条約13条)、さらには日本国憲法で保障される表現の自由(21条1項)に対する重大な侵害です。この点からも教育現場からの「はだしのゲン」の撤去・閲覧制限は認められません。
 東京反核医師の会は、核戦争阻止、核兵器廃絶を目指す医師の団体として、核被害の悲惨さ、戦争の非人道性の伝承を損なう「はだしのゲン」の撤去・閲覧制限に反対し、東京都教育委員会に対して、これまでと同様、子ども達が「はだしのゲン」を自由に閲覧できるよう求めます。
2013年1月8日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦

【連絡先】〒160−0023 新宿区西新宿3−2−7 KDX新宿ビル4F 東京保険医協会内
TEL 03−5339−3601 / FAX 03−5339−3449
担当事務局 野中、大竹、中村


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2013年07月12日

7月12日発表「住民の命、安全、生活を第一に考えた審査を」

 東京反核医師の会は、7月3日になされた原子力規制委員会の関西電力大飯原発3、4号機について運転継続の結論ありきで審査をしたこと、7月8日に北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社が自社の5原発10基の再稼動を原子力規制委員会に申請したことに対し、7月22日、下記の通り声明を発表しました。

【 東京反核医師の会 声明 】
住民の命、安全、生活を第一に考えた審査を
政府は原発推進の政策を改めよ


 私たちは、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の活動に参加し、核兵器廃絶を目指す医師団体です。これまで一貫して、広島、長崎原爆被爆者の医学的支援に携わってきました。私たちは、放射性物質被曝の苦しい体験に接してきたが故に、この日本で、またもや被曝災害が起きることを絶対に許せません。
 7月3日、原子力規制委員会は関西電力大飯原発3、4号機について、7月8日に施行される新しい規制基準に照らして運転継続を容認しました。しかし、新規制基準が求める対策が整備されていないのに代替施設で「要件を満たす」などとし、重要施設の下に活断層が通っている可能性について、原子力規制委員会の専門家調査団の結論が出ていない間になされたもので問題があります。審査が「運転継続」の結論ありきで進められたことに断固抗議します。
 7月8日には、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社が、自社の5原発10基の再稼動を原子力規制委員会に申請しました。各電力会社は新規制基準への対応は済んだとしていますが、いずれも事故時の作業拠点が未整備、新たに地震・津波の想定がいまだ行われていないなど新規制基準を満たしておらず、電力会社の申請は甚だ不誠実なものです。
 また審査期間も旧原子力安全・保安院では1基あたり半年から1年かかっていたのが、規制委員会は半年未満に短縮する方針を示し、5原発を同時並行で審査することを決めました。早ければ年内にも再稼動する可能性もあります。我々は再稼動ありきの審査のもと、安全も確保されていないまま原発再稼動を認めることはできません。
 そもそも福島の事故が終息せず、きちんとした検証も賠償もしていないのに、事故対策の工事なしで再稼働するのは、福島県民避難者15万人をはじめとする被災者の辛苦を無視するものです。さらに重大事故による被害は広範囲に及び、被害を受ける周辺住民の避難は県境を越えたものになり、広域避難計画が必要です。しかし広域避難計画は国が自治体に丸投げしており、国は周辺住民の命、安全を真剣に考慮していません。
金銭的な利益のために人の命を危険にさらすこと、生活を破壊することはとうてい許されることではありません。
 東京反核医師の会は、住民の健康と命を守る医療団体として、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の再稼動申請に強く抗議するとともに、原子力規制委員会に住民の命、安全、生活を第一に考えた審査を求め、安倍政権に現在の原発推進の政策を改め、再稼動ゼロ、原発に頼らない安全でクリーンな自然エネルギーの開拓・推進を強く求めます。

2013年7月12日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦

【連絡先】〒160−0023 新宿区西新宿3−2−7 KDX新宿ビル4F 東京保険医協会内
TEL 03−5339−3601 / FAX 03−5339−3449
担当事務局 野中、大竹、中村
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2013年04月30日

4/30発表 声明「日本政府の「共同声明」賛同拒否に強く抗議する」

 東京反核医師の会は、日本政府が核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け開かれている準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」の署名を拒否したことに対し、4月30日に下記の通り声明を発表いたしました。

【 東京反核医師の会 声明 】
日本政府は核兵器が
「非人道的な兵器」であることを認めよ

日本政府の「共同声明」賛同拒否に強く抗議する


 日本政府は、2013年4月24日、核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け開かれている準備委員会で、南アフリカから提出され74カ国が賛同した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に対し署名を拒否した。私たち、核兵器廃絶・核戦争阻止東京医師・歯科医師・医学者の会(東京反核医師の会)は、この日本政府の賛同拒否に強く抗議する。
 今回の共同声明は、核兵器の使用が壊滅的な人道的被害をもたらすことを指摘し、「いかなる状況でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益となる」と述べている。これに対して日本政府が「いかなる状況下でも」の表現が日本の安全保障政策と一致しないとして、この表現の削除を求めて署名を拒否したと報道された。
 北朝鮮が4回目の核実験を予定しているとの報道もあるが、朝鮮半島の非核化は軍事的な対応を含む強硬手段によるのではなく、平和的な外交力によって進めるべきである。国際社会が一致結束し、朝鮮半島の非核化を達成するためにも、日本政府は核兵器廃絶の世界の潮流の先頭に立つべきである。
 日本は広島・長崎への原爆投下を受けた唯一の被爆国であり、「いかなる状況でも核兵器が再び使用されないこと」は日本国民と被爆者の切なる思いである。日本政府が核兵器の使用を容認する立場をとることは、日本国民と広島・長崎の被爆者の切実な思いを踏みにじるものである。
 核兵器が壊滅的な被害をもたらすことは世界の共通認識であり、一刻も早く廃絶されなければならない。そのためには、まず「いかなる状況でも核兵器を再び使用しない」との決意が必要である。
 東京反核医師の会は、住民の健康と命を守る医療団体として、日本政府の今回の対応に強く抗議するとともに、核兵器廃絶の実現への真摯な努力を求める。

2013年4月30日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦

【連絡先】〒160−0023 新宿区西新宿3−2−7 KDX新宿ビル4F 東京保険医協会内
TEL 03−5339−3601 / FAX 03−5339−3449
担当事務局 野中、大竹、中村
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2013年02月22日

2/14発表 声明「北朝鮮による核実験に断固抗議する」

 東京反核医師の会は、北朝鮮政府が豊渓里(ブンゲリ)付近で地下核実験を実施したことに対し、2月14日に下記の通り声明を発表いたしました。

【 東京反核医師の会 声明 】
北朝鮮による核実験に断固抗議する


 2013年2月12日、北朝鮮政府が豊渓里(ブンゲリ)付近で地下核実験を実施していたことが明らかになった。今回の核実験は2009年5月以来4年ぶり、北朝鮮にとって3回目の核実験である。これは「核兵器のない世界」を目指す世界の流れに逆行するものであり、われわれ東京反核医師の会は北朝鮮政府に対して強く抗議する。
 国連安保理は北朝鮮に対し「いかなる核実験又はいかなる弾道ミサイル技術を用いた発射もこれ以上実施しないこと」(決議1874)を要求するとともに、「更なる核実験の場合には重要な行動をとる決意」(決議2087)を表明している。北朝鮮は国際社会の一員としてこの決議を受け入れ、直ちに一切の核開発・実験を中止すべきである。
 また、アメリカ、ロシア、中国、韓国、日本など関係国は、軍事的な対応を含む強行手段で緊張を高めるのではなく、新しい関係性を構築して朝鮮半島の非核化を進めるべきである。国際社会が一致結束し、平和的な外交力によって解決を図らなければならない。
 包括的核実験禁止条約(CTBT)体制が空洞化するなかで、「核保有国のみが核兵器を所持していい」という論理はもはや通用しない。今こそ核兵器禁止条約(NWC)の締結へ向け、核保有国は責任を果たすべきだ。
 最後に、日本政府は憲法に抵触する集団的自衛権の行使などを検討するのではなく、被爆国として核兵器禁止条約の締結へ向け、全力を尽くすべきである。
 東京反核医師の会は北朝鮮政府に対して重ねて強く抗議をするとともに、関係諸国および日本政府に対して核兵器廃絶の実現へ真摯な努力を求める。

2013年2月14日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦
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2012年06月05日

6/5発表 緊急声明「大飯原発の再稼動に反対する」

 東京反核医師の会は、大飯原発を再稼動する方針を政府が決定したことを受け、本日6月5日に緊急声明を発表いたしました。
 福島原発事故の検証や反省が充分に行われておらず、且つ世論調査でも過半数が運転再開に反対している状況において、原発を再稼動させるなどとは到底容認できるものではありません。私たちは原発による悲劇が二度と繰り返されないことを願っています。

【 東京反核医師の会 緊急声明 】
大飯原発の再稼動に反対する
政府の迅速な情報収集・発表を要求する緊急声明


 5月30日に、野田首相は大飯原発の再稼動を巡り、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と表明した。私たちは以下の理由により、大飯原発3・4号機の再稼働に反対する。
 
1.東京電力福島第一原発事故の検証は不十分 
 東京電力福島第一原発事故については、地震そのものによる配管破損の可能性を含め、事故原因は解明されていない。国会の事故調査委員会で、事故原因と事故後の対策について検証を行っている最中に、首相自身が再稼動の方針を示すことは許されない。福島第一原発事故がもたらした被害の大きさ、教訓と真摯に向き合い、福島原発事故の真相を徹底的に究明し、国民に真実を明らかにすべきである。

2.原子力行政の見直しこそ急務
 5月30日、原発の耐性試験(ストレステスト)を原子炉製造メーカー自身が行っていたことが明らかになった。このことはストレステスト自体の客観性と信頼性を損ない、独立した原子力規制機関を持たない日本の原子力行政の問題点を鮮明にした。国会では原子力規制庁の設置関連法案が審議中であり、原子力行政のあり方が根本から問われている。政府がすべきことは、拙速な原発再稼動ではなく、これまでの原子力行政の問題点を検証し、独立した原子力規制機関を設置することである。

3.国民の生命と安全を第一に、今こそ「原発ゼロ」の政治決断を
 世論調査では大飯原発の運転再開に過半数が反対。政府の原発安全対策については「信頼していない」との回答が7割にも達している。事故が起きた場合の放射能被害の予測、住民避難の計画すら十分に立てられていないなかでの「大飯原発再稼動」は国民の命と安全を軽視した暴挙である。
 政府が今やるべき仕事は、短期的には原発再稼動なしで電力不足を乗り切る施策の提示であり、長期的には、原発に頼らない安全でクリーンな自然エネルギーの開拓・推進であるはずだ。
 科学的知見に基づいた安全基準の確立とともに、国民の生命と安全を第一に、国の原子力政策の転換を強く要望する。
 「ノーモア・フクシマ!」再び原発による放射線汚染を繰り返さないためにも、「原発ゼロ」の政治決断が今こそ求められている。

2012年6月5日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 渡辺 吉明、 片倉 和彦
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2011年05月12日

【英訳】4/5発表 緊急声明「福島第一原発事故の災害規模予測(ハザードマップ)の告知を求める緊急声明」

2011年4月5日に発表した緊急声明「福島第一原発事故の災害規模予測(ハザードマップ)の告知を求める緊急声明」の英訳ができました。
Urgent Statement Calling for Publication of Hazard Map of Fukushima Daiichi Nuclear Accidents

Tokyo Physicians, Dentists, and Medical Scientists for Elimination of Nuclear Weapons and Prevention of Nuclear Wars (Tokyo Physicians for Elimination of Nuclear Weapons)


 Urgent Statement Calling for Publication of Hazard Map of Fukushima Daiichi Nuclear Accidents Tokyo Physicians, Dentists, and Medical Scientists for Elimination of Nuclear Weapons and Prevention of Nuclear Wars (Tokyo Physicians for Elimination of Nuclear Weapons)

 We are a group of Japanese physicians working toward the elimination of nuclear weapons in cooperation with International Physicians for Prevention of Nuclear War (IPPNW) . We have been consistently engaged in providing medical support for victims of atomic bombing of Hiroshima and Nagasaki. Having witnessed the suffering caused by exposure to radioactivity, we are totally opposed to any repeat of such tragedy in Japan.

 All Japanese citizens are concerned about the situation in Fukushima and hope for the imminent containment of the accident at the Fukushima Daiichi nuclear plant. The government and the related agencies, however, repeat the same announcement that“the situation remains unpredictable” and that they “will make utmost efforts toward containment.” They have presented little detailed information on hazard assessment. What little they have communicated has been limited to recommendations on a day-today basis. No clarification has been given as to what this “unpredictable situation”means. If their “utmost efforts” fail, the outcome will be catastrophic. The nation, utterly unprepared, may once again be struck by disasters.

 In the reactors of the affected Fukushima Daiichi nuclear plant, fissionable material equivalent to at least one hundred Hiroshima-type atomic bombs is stored. In addition, the third reactor holds MOX plutonium fuel, which contains plutonium at about one-tenth of uranium. When regular uranium fuel is used, released plutonium is about 0.02% in density. The level of released plutonium from the usage of MOX fuel, however, far exceeds this. A massive release of this plutonium would mean a catastrophe the likes of which human beings have yet to experience.

 It is reported that re-criticality has been prevented so far. Conditions, however, remain precarious: Rods are reported to be melting inside the reactors, containment vessels have been damaged, and repairing the plant’s electric cooling system has turned out to be extremely difficult. On March 30th, the Nuclear Safety Commission announced its view that “The reactor vessels and containment structure in the first, second and third reactors have been damaged.”

 The worst case scenario under these circumstances would be as follows: One or more of the reactor vessels and/or containment structure gets damaged and the water level inside the reactor vessel drops. Fuel rods, exposed to the air, overheat. Resulting further spoilage of the fuel rods could ultimately trigger hydrogen or steam explosions. If this occurs, what would be the worst possible level of radiation release? What is the risk of contamination to the Greater Tokyo metropolitan area?

 When such risks objectively exist, the government is obliged to offer to its citizens accurate and detailed information. The concept of the hazard mapping involves an approach to disclose the extent of potential danger to local residents in advance, thereby minimizing the damages. The government, however, has abandoned this obligation.

 If the government assesses absolutely no risk of an explosion to reactor containment vessels, the basis for that assessment should be explained accurately and in detail, and the government should stand over its judgment. That would at least free citizens of the concern over the worst case scenario, and allow them to believe in the success of the government’s “utmost efforts” toward containment.

 If it is not possible, the government should promptly inform the citizens about the worst possible scenario, and provide instructions on preparation and countermeasures.

 In doing so, the following will be absolutely necessary. A fundamental principle should be set in place so that expecting mothers, infants, children and their mothers, and youths (both male and female) should be prioritized in escaping to safety. This is crucially important in preventing any possible confusion in a critical situation and in protecting the safety of generations to come. Even if we should come to face the worst accidents and disasters, we should protect at all cost the next generation of Japanese citizens from radiation exposure. All Japanese nationals should adopt this mental approach.

In addition to the government, each municipal community, the police, the Self Defense Forces, mass media, and all citizens are requested to stand with us and start taking prompt contingency measures.

April 5th, 2011
Elimination of Nuclear Weapons and Prevention of Nuclear Wars: Tokyo Physicians, Dentists, and Medical Scientists Association (Tokyo Physicians for Elimination of Nuclear Weapons)
Committee representatives:
Arata Mukouyama
Yoshiaki Watanabe
 Kazuhiko Katakura
(Translated into English by Yo/TUP and David McNeil)

【PDFダウンロードできます。こちらをクリックしてください】
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5/12 東京反核医師の会談話

 東京反核医師の会は、5月12日付で以下のとおり談話を発表しましたのでお知らせいたします。
友人のみなさま:

 先日、IPPNWが日本の文部科学大臣に書簡を送りました。報道された放射能汚染地域の子供たちの放射線被曝「許容量」引き上げに、強く反対するものでした。この書簡は、容認できないほどのレベルの放射線被曝をうける日本の子供たちの健康をIPPNWが深く懸念したものであることは明らかです。核戦争防止国際医師会議日本支部議長の署名があれば、一層説得力があったでしょう。

 核燃料由来放射能は原子炉から決して漏出させてはならない」という私たちの信念を、この書簡は支持しています。その種の放射能が原発施設外に存在してはならないことに、議論の余地はないはずです。

 そもそも、核燃料由来の放射線が一般住民の居住地域に存在すること自体を拒絶すべきであり、そのことに、医学的根拠による説明は必要ないはずです。福島県の現状はあり得ない事態なのです。居住地域における核燃料由来放射能ゼロレベルというのは、ほとんど基本的人権に属するものです。

 しかし、現実の事態はもっと深刻です。人類がこれまで経験したことのないプルトニウム汚染のリスクをはらむ爆発の脅威は、まだ去っていません。おそらく、福島原発事故は、核戦争の場合と同じ視点で見るべきなのでしょう。

 原子炉の爆発を防止するための窒素ガスの注入が報道される直前の4月5日に、私たちが発表した声明を添付します。私たちは、子供たちを守るために、社会が可能なあらゆる手立てを準備するよう呼びかけました。ヒバクシャ救援のために活動している多くの日本の医師たちが、一人の子供にも原発由来の被曝が起きないよう奮闘していることがお分かりになると思います。

2011年5月12日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会 
(東京反核医師の会)
代表委員  向山  新
渡辺 吉明
片倉 和彦
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2011年04月05日

4/5発表 緊急声明「福島第一原発事故の災害規模予測(ハザードマップ)の告知を求める緊急声明」

 当会では2011年3月16日付で「福島第一原発の放射性物質放出について マスコミの正確な危険性報道を求め、政府の迅速な情報収集・発表を要求する緊急声明」を発表しましたが、その後、原発をめぐる情報は相変わらず錯綜し、残念ながら、政府の発表、東京電力の発表いずれも曖昧として、国民の不安は募るばかりとなっています。しかも、マスコミでは「専門家」と称する研究者が多数入れ替わりに登場し、最近は放射線被害の安全性をうたうばかりの報道になっています。
 しかし、こうした楽観的情報ばかりを表に出し、現実に起こっていること、今後起こりうる可能性のある事柄と放射線の人体に対する影響について、きちんと科学的に国民に説明しないことは、国民に対してたいへん不誠実な対応です。
 今回、当会では緊急声明の第二弾として別紙の通りメッセージを発信いたします。なお、この声明は、内閣総理大臣、東京電力、経済産業大臣、東京都知事のほか、関係機関ならびにマスコミ関係者の皆様にお送りさせていただきました。
 ***
 2011年5月12日、英訳版ができました。詳しくは【こちらの記事】をご覧ください。
【 東京反核医師の会 緊急声明 】
福島第一原発事故の災害規模予測(ハザードマップ)
告知を求める緊急声明


 私たちは、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の活動に参加し、核兵器廃絶を目指す医師団です。これまで一貫して、広島、長崎原爆被爆者の医学的支援に携わってきました。私たちは、放射性物質被曝の苦しい体験に接してきたが故に、この日本で、またもや被曝災害が起きることを絶対に許せません。
 現在、すべての国民が、事態の深刻さを懸念し、一刻も早い福島第一原発事故の収束を願っています。ところが、政府および関係機関は、「依然として予断を許さない事態」と繰り返し、「収束に全力を尽くす」と発表する以外、災害予測の詳細な情報を国民に示していません。伝えられているのは、日々の対策だけです。「予断を許さない事態」とは何なのか、まったく教えられていません。この状況で、「収束への最善の努力」が、失敗すれば、結果は悲惨であります。再び「寝耳に水」状態で災害に見舞われます。
 危機にある福島第一原発の原子炉には、少なくとも、ヒロシマ型原子爆弾数百発分の核分裂物質があります。そのうえ、3号炉には、ウランのおよそ10分の1のプルトニウムを含むMOX燃料があります。通常のウラン燃料使用中に発生するプルトニウム濃度0.02パーセントですが、それとは比較にならない量です。万が一、このプルトニウムの大量放出が起きるとすれば、それは人類が経験したことのない大災害となります。
 再臨界は防止されているとのことですが、深刻な事態が知らされています。原子炉内部で溶融が起きていること、格納容器に損傷が起きていること、電気的冷却機構の回復作業が困難を極めていること、などです。原子力安全委員会は、3月30日、「1〜3号機の原子炉圧力容器や格納容器が損傷を受けている」との見方を示しました。
 このような状況での最悪の事態とは、いずれかの原子炉の圧力容器、格納容器が大きく破損し、圧力容器内の水位が低下し、燃料棒が空気中に露出し、過熱する結果、さらなる燃料棒破壊が進行し、水素爆発または水蒸気爆発が起きることです。その場合、放射性物質空中放出の最悪の規模はどのようなものでありましょう。首都圏が汚染される危険性はどの程度でしょう。
 このような危惧が客観的に存在する以上、政府は、正確に、詳細に、その危険性を国民に告知するべきです。ハザードマップの概念とは、危険の程度を事前に住民に知らせることによって、災害が起きても、被害を最小限に抑える思想です。政府は、その立場を放棄しています。
 格納容器爆発の危険が皆無なら、その根拠を正確に、詳細に説明し、それを政府が保証するべきであります。そうすれば、たとえ放射能環境汚染が継続しても、国民は最悪事態の懸念からは解放され、「収束への最善の努力」の成功を期待することになるでしょう。
 それが不可能なら、政府は、予測される最悪の事態を早急に国民に告知し、事前の心構え、対策の基本を指示すべきであります。その際、絶対に必要なことがあります。
 それは、最悪の事態に際し、妊産婦、幼児と児童およびその母親、男女青少年の避難を最優先にする原則を、あらかじめ社会的に確立しておくことです。これは、危機的状況での社会的混乱を防止し、次世代の安全を守るのに決定的に重要です。仮に人類が経験する最悪の事故災害に直面することがあっても、次世代日本人の核分裂物質被曝だけは、何としても回避すべきです。全国民は、その心構えだけは確立しておくべきです。
 政府はもとより、各自治体、警察、自衛隊、メディア、そしてすべての市民が、われわれの願いに共鳴し、ただちに対策を立ててくださることを要請します。
2011年4月5日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会 
(東京反核医師の会)
代表委員  向山  新
渡辺 吉明
片倉 和彦
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2011年03月16日

3/16発表 緊急声明「福島第一原発の放射性物質放出についてマスコミの正確な危険性報道を求め、政府の迅速な情報収集・発表を要求する緊急声明」

 東京反核医師の会では、東北地方太平洋沖地震による福島第一原発の放射性物質放出にあたり、以下のとおり緊急声明を出しましたので報告いたします。
 この声明は、内閣総理大臣、マスコミ関係者ほかの皆様にお送りさせていただきました。今回の災害および原発事故においては、関係者の皆様には連日不休でご尽力いただいていることに心から敬意を表します。ぜひ、声明の内容をお汲み取りいただき、原発関連情報と放射線による人体影響について、正しく知識を広めていただきますように、心からお願い申し上げます。
【 東京反核医師の会 緊急声明 】
福島第一原発の放射性物質放出について
マスコミの正確な危険性報道を求め、
政府の迅速な情報収集・発表を要求する緊急声明

 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今も逼迫した避難生活を送られている被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

 福島第一原発においては、2011年3月16日午前10時現在、当該4号炉の使用済み核燃料の過熱事故により、空気中への放射性物質の拡散は不可避となりました。
 放射性物質の漏洩の規模は予測できませんが、人体に危険なことは言うまでもありません。
 ところが、これまで、NHKをはじめすべての民放テレビによる放射能汚染の報道では、原電敷地外の汚染放射能レベルが、数十マイクロシーベルト以下であり、人体への危険性の低さを説明するために、その放射線量が「通常の胸部X線撮影による被曝量より低い」とたびたび解説しています。この説明は、一般市民に放射線量を理解させるのには便利ですが、その一方、重大な過誤を含んでいます。
 人体へのX線の影響は照射時に限定されますが、放射性物質が体内に取り込まれると、当該物質の周囲の細胞に長時間影響します。
 例えば、ヨード131は、甲状腺に特異的に取り込まれるので、のちに甲状腺がんなどの疾患を起こすことは確認されています。一方、通常のX線検査で、そのような結果が生ずることはありません。
 特に危険なのは、プルトニウムです。プルトニウムは、肺や骨に取り込まれ、一度摂取されると排出するのは極めて困難です。また半減期が長いので、摂取量によっては死に至る可能性があります。
 今回、事故原因の核燃料にはプルトニウムが含まれています。2010年9月に運転開始している<3号機>は、毒性の強いプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電です。

 したがって、放射能の影響は被曝線量のみで判断されるべきではなく、被曝の状況、放射線源、放射線の種類などにより、正確に理解されるべきです。このことは、日本人が原爆被爆の実相を解明した経験で確立した原理であります。

 今回の放射性物質漏洩の危険性を、X線検査と比較することによって、その危険性を、テレビ報道視聴者に過小評価させるのは、重大な誤りだと考えます。
 日本の市民は賢明であり、正確な情報には冷静に対応すると、われわれは信じています。反対に、正確な危険性を理解しておれば、万が一重大な事態が発生してもパニックに陥ることなく、事前に賢明な対策を講ずるでありましょう。
 これまでのテレビ報道に深刻な反省を求め、放射性物質による大気汚染について、正確な知識を市民に提供することを求めます。
 また、日本政府にはより正確な原発の危険性を把握し、国民に対して迅速に広報いただくよう強く要望します。

2011年3月16日 
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会 
(東京反核医師の会)
代表委員  向山  新
渡辺 吉明
片倉 和彦
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2010年10月15日

10/15「米国による未臨界核実験に抗議する」

10月15日、東京反核医師の会は、アメリカがオバマ政権下において発の臨界前核実験に臨んでいたことを受け、以下の声明を発表しましたのでお知らせいたします。
米国による未臨界核実験に抗議する

 
 2010年9月15日、アメリカ政府がネバタ州の地下核実験場で未臨界核実験を実施していたことが明らかになった。2010年5月に開催されたNPT再検討会議等、核兵器廃絶へ向けた国際的な取り組みが進展するなかで、核実験を強行した米政府に強く抗議する。また、今回の実験に続いて予定されている2回の未臨界核実験計画の即刻中止を求める。
 今回の核実験は2006年8月以来4年ぶり、米国にとって24回目の未臨界核実験である。米エネルギー省核安全保障局(NNSA)は「保有核兵器の有効性や保管上の安全性を検証するためのデータを得るのが目的」と説明している。米国政府も、「今回の未臨界実験は核爆発を伴わず、包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反しない」と主張している。
 しかし、オバマ大統領自ら「核のない世界」を目指すことを表明し、核兵器廃絶の国際的な機運が高まってきたにもかかわらず、今回の実験を強行したことは、どのような理由があろうと許されるものではない。核不拡散体制が大きく揺らぐ情勢のなか、自国の核戦力のみを維持し続けるという米政府の姿勢はCTBTの体制そのものを空洞化させ、「核のない世界」への努力を続けている世界市民、特に被爆者の心を踏みにじるもので、重大な裏切り行為である。
 米政府は、今回の核実験が核拡散の危険性を助長し、「核のない世界」への流れを深く傷つけたことを猛省しなければならない。そのうえで、改めて核兵器廃絶を積極的に推進していく行動こそが求められている。
 東京反核医師の会は、米政府に対し重ねて強く抗議するとともに、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を繰り返さないため、命と平和の尊さを訴えるべく、核兵器廃絶へ向けた取り組みをいっそう強めていく。

2010年10月15日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
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