★原水禁2018年世界大会 in 広島★
8/4〜6、現地からのレポートはこちら

2016年05月26日

5月27日 オバマ米大統領 来広

G7首脳会議が終了後、
オバマ米大統領が被爆地広島を訪問する予定です。

これに関して、様々な報道がなされていますが、
日本被団協がアメリカ政府に送った『オバマ米大統領の広島訪問にあたっての要望書』
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/seek/img/160518_youbou_hiroshima.pdf と、
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)がまとめた『オバマ大統領の広島訪問の意義と期待』
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/eyes/no5-jp をご紹介します。

まず日本被団協の要望書ですが、
2009年4月5日のプラハ演説を引用しつつ、
アメリカに核兵器禁止・廃絶を世界とともに先頭に立って行うことを求めています。

具体的には、@昨年採択された国連決議に基づく、
核軍備撤廃に関する作業部会へ率先して参加すること、

A大統領任期中に包括的核実験禁止条約
(CTBT・アメリカは署名済・未批准)を批准すること、

B「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国」の大統領として、
被爆者の話を聞き、被爆の実相、被爆資料などに直接触れることなどを求めています。

この要望書に対して、『オバマ大統領に要望書「謝罪」は盛り込まず』、
『「謝罪求めない」78%』など謝罪の有無に着目したした報道もありますが、
『オバマ氏に謝罪求めず 被団協事務局長の「我慢」』http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5S0NJ5TUTIL02Y.html
とのインタビュー記事もありますので、ぜひ、ご一読いただければ幸いです。

長崎大学核兵器廃絶研究センターの見解ですが、
@アメリカは唯一の核兵器使用国であり、世界最大の核保有国であるが、
そのアメリカのリーダーが被爆の実相に直接触れることは、
核兵器のもたらす悲惨な結末を世界に発信する重要な機会となること、

Aこの訪問によって、他の核保有国の首脳が被爆地を訪問する障壁が
低くなることから、訪問そのもののもたらす意義を高く評価しています。

また、B声明の内容によっては現在の膠着した核軍縮・廃絶の流れを打破する
「大きな転換点」(パラダイムシフト)になりうると期待を寄せています。

その一方で、この見解ではアメリカが核兵器禁止に向けた法的措置に消極的であり、
今月5月に行われたジュネーブでの国連作業部会には出席せず、
国内では核兵器の近代化を進めている現状も指摘し、
単なる被爆地訪問だけで終わってはいけないとしています。

最後に、長崎大学核兵器廃絶研究センターのホームページに、
2009年のプラハでなされた『オバマ大統領の演説(抜粋訳)』が掲載されているのでご紹介いたします。
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/datebase/government/usa/usa3

明日なされるオバマ大統領の演説を聞く前に、
プラハ演説を再び読み直すのはいかがでしょうか。

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posted by 東京反核医師の会 事務局 at 21:24| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月10日

平和行進(2016年)の概要が明らかになりました

先日、紹介しました映画「一歩でも二歩でも」の題材である平和行進ですが、
今年の大まかなコースが日本原水協の総会で決まったようです。
平和行進概要.jpg



posted by 東京反核医師の会 事務局 at 18:30| Comment(1) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月29日

川内原発再稼働に地元が同意

気を抜くとすぐ更新が滞りますね。

さて、川内原発の再稼働について、川内市の市長と市議会が同意したという報道がありました。
朝日新聞の報道によると、市長は「福島で起きた津波や地震、原発事故に対応するのは十分、100%と言っていいと私は信じている」と発言しているとのことで、相変わらずだなあという感想です。信念を語られてもしょうがないと思うのですが。
原子力規制委員会の委員長は「安全だということは申し上げません」と発言、原子力規制庁も「100%安全とは言えない」との見解を出してきたわけですが、そういう予防線が何の意味も為さないということがよくわかりますね。
一般の国内メディアではあまり語られないところまで突っ込んだ記事がありましたので、参考までにご紹介します。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE3M3L6JTSED01.html

カネの問題が絡むとどうにも難しいですね。

(事務局)
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:40| Comment(1) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月05日

ロシアは核大国というプーチン大統領

ウクライナ問題をめぐってロシアのプーチン大統領は、欧米諸国がこれ以上ウクライナにかかわると核戦争も辞さないと威嚇しているようだ。
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000e030237000c.html

よくスポーツと政治は結びつけるなといわれる。
しかし、欧州連合がロシアでの主要なスポーツイベントのボイコットを勧告することを検討していることも報じられるなど、影響が出そうだ。

そのひとつが来月10月5日の鈴鹿グランプリのあと連戦で開催の10月12日F1ロシアグランプリ。オリンピックが行われたソチに新しいサーキットで開催される。
オリンピックのように工事が間に合わないのではという懸念ではない。
F1関係者からは、「もしロシアに行けばロシア政権のやっていることを実質的に容認したものと受け取られることになる。宣伝活動に使われてしまう」という声もあるようだ。
F1が商業的といわれるようになって久しい。いまやF1はヨーロッパだけでなく中東、アジアも含めて世界中のあちこちでレースが開催されている。ロシア初のグランプリが、こんな形で注目されるとは。スポーツ観戦好きの身には悲しい。

かたや日本においては第二次安倍改造内閣が発足し、ややかげりの出ていた支持率が読売新聞調査では再び6割超になったというニュースも出ている。
女性閣僚も過去最多タイの5人になったともてはやす報道が続いている。しかし、安倍政権のめざす方向性は変わらないことを最認識すべきだ。女性閣僚は華やいだ雰囲気の裏に、一皮向けば、皆安倍首相に追随する確固とした信念を持っているひとばかりということ。むしろよりいっそう強固な布陣になっている。集団的自衛権容認も原発再稼動も実行に移すための内閣なのだ。これからなんでもかんでもオリンピックの名の下にわれわれ庶民の生活には眼もくれない政治が続くのはうんざり。でも、あきらめずに少しでも声をあげていこう。

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 14:17| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月15日

終戦記念日

今日は終戦記念日。ということで色々なメディアで戦争に関する記事が昨日から今日にかけて出ています。

女性の美と戦争
以前は美しい女性と言えばほっそりした女性だとされていたけれど、戦争の機運が高まるにつれて女性も「戦力」として見られ、健康で丈夫な女性が望ましい、と大政翼賛会で提案された、というもの。
どんな女性が望ましいかを国が決めるなんて…という感がしなくもないですが、よく考えると今もさして変わらないような気もします。
ここで取り上げられているのは女性の美やファッションですが、それに限らず当時は生活のあらゆるものが戦争に突き進むためのものとして作られていたようです。

特に象徴的なのが軍歌でしょうか。
軍歌を見れば、日本がわかる
極端な例として「いざという時ゃ体あたり。ソレ!爆弾位は手で受けよ」と繰り返される軍歌が紹介されています。
開いた口が塞がりませんが、当時は「軍歌を作れば売れる」という世相でもあったようで、国民が望んで戦争に突き進んだという側面も見えます。
国家の煽動という面もあるでしょうが、最終的に行く道を決めるのは国民に他なりません。

そう言えば昨年、神風特攻隊を美化するかのような映画がヒットしました(私は観てませんが)。
「特攻を美化してはだめ」 元隊員ら、戦争知らない若者に警鐘
当時の実際を見聞きしたわけでもなく、当事者から体験を聞くでもなく、表面的・観念的な部分だけ捉えた物語を見て「感動」「かっこいい」「美しい」なんて感想で済ませて良いとは思えません。

人間の想像力は思うよりも貧困です。実際その立場に立たされたら、ということを想像できない若い人は多いでしょうし、いくら「想像できる」と言い張ったとしてもどこまで考えが至っているかは怪しいと思います。
つい先日の原爆忌のときにも、「いつまでも原爆原爆とうるさい」というような反応が若い人を中心に広がっていたようです。1年に1度くらいはみんなで振り返らないと、人はすぐに忘れてしまうと思うんですけれどね。
戦争の悲惨さを身をもって語れる人たちがいなくなったとき、残された人はどれだけその思いを共有できるでしょうか。共有できなくなったときこそ、また挙って戦争に突き進む道を選んでしまうのではないか、という不安が拭えません。
いかに「語り継」いでいくか、ということがやはりひとつ、重要なのだと思います。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 16:18| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月07日

防衛白書、平和主義から転換

8月6日、広島で行われた祈念式典で
安倍首相は集団的自衛権について一言も言及しませんでした。

しかし前日の8月5日に、集団的自衛権行使容認の閣議決定を反映した
2014年「防衛白書」が報告されていました。

東京新聞8月5日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080502000236.html

posted by 東京反核医師の会 事務局 at 18:51| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月26日

全米市長会議が核廃絶の決議

6月24日、アメリカの3万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」が、ラスベガスで第81回年次総会を開催しました。ここでオバマ大統領に国際的な核廃絶のリーダーシップを取ること、軍事費を国内に必要な分野にまわすことを求める決議がなされました。

決議文では、@オバマ大統領が2013年9月の国連総会で「核抜きの平和で安全な世界」の実現の決意をもう一度表明すること、Aアメリカ政府が8月に開催される多国間核軍縮交渉開始に向けた国連の作業部会と、2014年にメキシコで開催される核兵器の被人道性に関する国際会議に参加すること、B大統領と議会は核兵器に関する予算を大幅に削減すること、C軍事費を削減し国内の貧困と格差の是正にまわすことを求めております。

全文(英文)は
http://usmayors.org/81stAnnualMeeting/media/resolutions-adopted.pdf
のP114〜117にあります。ちなみに印刷する場合はP121〜124です。
ぜひご覧ください。

また全米市長会議の決議について赤旗新聞が紹介しております。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-26/2013062601_02_1.html
こちらも含めて是非ご覧ください。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:53| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月30日

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史

映画「プラトーン」などで知られるアメリカの映画監督オリバー・ストーンが、
今年の原水禁世界大会に来日するという報道が流れています。
そのオリバー・ストーン監督が、歴史学者ピーター・カズニックと共同で脚本を手がけた作品で、
「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」が
今週末から来週にかけて、NHKBS1 世界のドキュメンタリーで再放送されます。
とくに6月1日(土)は、第1回から第4回まで正午から午後3時50分まで一挙放映されるようです。
第3回は「原爆投下」です。
例年より早く入梅しましたが、一気に大作を見るというのもいいかもしれません。
私も未見ですので、見ようと思います。皆様もお見逃しなく。(ナカムラ)

http://www.nhk.or.jp/wdoc/encore/index.html?week=20130527
http://www.nhk.or.jp/wdoc/yotei/index.html?week=20130603
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 19:11| Comment(2) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月30日

「福島の人々の健康を守るための勧告」IPPNW国際医師団

8月24日〜26日、第20回IPPNW世界大会が広島で行われ、東京反核医師の会からも運営委員と事務局が参加しました。
そして28日にIPPNWの国際医師団が福島県内を視察、翌29日には衆議院議員会館で記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府の対応が不十分であるとして勧告を行っています。
勧告の全文を以下に掲載しますので、ご覧ください。
IPPNW国際医師団の勧告_ページ_1.pngIPPNW国際医師団の勧告_ページ_2.png

PDF版も掲載します。
IPPNW国際医師団の勧告.pdf
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 11:08| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月29日

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)から菅首相への書簡――“Place public health above all other interests” at Fukushima

 IPPNW(核戦争防止国際医師会議)が菅首相に対し、以下の内容で福島第一原発事故への対応について要望書簡を送ったそうです。田中泉様、乗松聡子様、川崎哲様による翻訳をご紹介させていただきます。
内閣総理大臣 菅直人閣下

拝啓

 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)は、3月11日の地震と津波のあと日本で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。今回の大災害の犠牲者の皆さま、そしてすべての日本の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。毎年この時期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。そして、平和を祈念し、核兵器が二度と再び使われることのないようその廃絶を願うアピールを国として採択されています。しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えることとなりました。IPPNWの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。

 私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。 私たちは危機の初期の頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子であり、これを遺憾に思うと申し上げてきました。また、被害にあわれた住民の方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そして国際的に実践されてきた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであるとも申
し上げてきました。

 最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを心配しております。

 私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。そのような立場から強く要請したいのは、この危機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたって、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。なぜなら核の事故による影響は、あまりにも重大で長期的だからです。福島の放射性物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世界中で健康に影響を与えるのです。

 総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。壊れた原子炉と使用済み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になるまでは、広範囲にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可能性がまだ残っています。特に余震が頻繁に起こり続けているという背景においてはその危険性があります。したがって、その必要が生じた場合には福島第一原発から少なくとも80―100km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは考えております。
 たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中でまだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。そして他のすべての利益よりも公衆の健康を明確に優先してくださるよう強く要請します。

1.一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なのは、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素には以下のものが含まれるべきです。

a)放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。

b)福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ばくの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を含むこと。

c)陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。

d)一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業。そして被ばくの早期評価と長期的な(生涯にわたる)健康調査。日本政府と福島県は、放射線医学研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを歓迎いたします。また、これらのデータはそれぞれの人に対して最適のケアを提供し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を定めるにあたって重要となります。これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。包括的な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。また、すべての過程・データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。チェルノブイリにおいては事故後にそのような厳密なプロセスが欠如していたため、大きな空白ができてしまい、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状況です。内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調査における重要な要素とされるべきです。

e)一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。

f)慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせるならば、医療行為以外での回避可能な被ばくは年間5ミリシーベルト以上許容されるべきではありません。さらに、事故発生から一年が経過したあとは50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルトを超える被ばくを許容すべきではありません。

2.国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要です。私たちはそれ以外に方法はないと考えます。さらなる回避可能な被ばくを最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです 環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても2011年末までには完了させるべきです。

3.今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間1ミリシーベルト以上の付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住のための援助策が施されるべきです。その目的は、健康保持を促進し、既に多くを失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることです。

4.さる4月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間20ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません。このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。

5.市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権威ある情報が広く提供されるべきです。しかし、意味のある除染措置を特に農地などで大規模に行うためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されなければなりません。

 福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさらされることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が医学的に必要であることを私たちは確信しています。そのような優先事項が明確に示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけではないとの信頼が、国内外で長い時間をかけて回復していくはずです。総理がこうした視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切に願うしだいです

敬具

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)
共同会長 ヴァップ・タイパレ、共同会長 セルゲイ・コレスニコフ、
共同会長 ロバート・ムトンガ

(翻訳 田中泉、乗松聡子、川崎哲)

英語原文(IPPNWのブログ)
"IPPNW to Prime Minister Kan: “Place public health above all other interests” at Fukushima"
http://peaceandhealthblog.com/2011/08/23/ippnw-pm-kan-fukushima/
原文(英語)はこちらをクリック
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2011年03月15日

福島第一原発1〜3号機の爆発と放射性物質漏れの疑い

 反核医師の会事務局のモリです。
 11日に発生した東日本大震災で被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 ***

 すでに連日報道されているように、今回の大震災では原子力発電所に大きな被害が出ています。

 昨日までに福島第一原発の1号機、3号機の建屋が水素爆発を起こしましたが、今朝方、2号機でも爆発があり、格納器の一部である圧力抑制室の一部が破損した可能性があるとの発表がありました。
 一時完全に露出していた2号機の核燃料棒は、現在3分の1ほど海水に浸かっている状態になっているそうです。

 また、先ほど11時から始まった政府の会見と東電の発表によると、4号機の原子炉建屋4階では出火があるとのことです。火災に伴う煙に放射性物質が含まれていることが考えられます。
 3号機付近で最大400ミリシーベルト(マイクロシーベルトの1000倍)を観測。「身体に確実に影響がある」との認識を示しました。
 原発内の東電社員は、直接作業の50人を残してすべて原発外に待避しているようです。

 時事通信の報道によると、第一原発から南に80キロの北茨城市では1時間当たり5.575マイクロシーベルトの放射線量を観測。
 同じく茨城県の東海村にある研究施設では、1時間当たり5マイクロシーベルトの放射線量を観測しました。
 これらは、通常検出される値の約100倍にあたります。いずれも第一原発から流れてきた放射性物質と考えられています。

 神奈川県では、横須賀市で通常の9倍、川崎市で6倍の放射線量を検出しています。

 第一原発から半径20キロ以内には避難指示が出ていましたが、20〜30キロ内にも屋内待避指示が出されました。
 現在の風は、東→南に向かって吹いているとのことです。

 ***
 東京反核医師の会では、この間、原子力発電所の問題に関心を払い、今年の活動方針でも原子力発電所の安全性を考え原発問題に取り組むことを確認していました。その矢先のこうした震災事故に、たいへん憂慮しています。
 皆様におかれましても、今後の情報にくれぐれも注意してください。
 動画サイト・ユーストリーム(http://www.ustream.tv/)では、NHKなど各局がテレビ放送映像をライブ配信しています。
 なお、以下は読売新聞に掲載された屋内待避の被曝対策です。
被曝対策どうする…屋内退避などの注意点

 今回は、地震や津波による被災に加え、原発事故による被曝(ひばく)への対策も問題になっている。被曝を防ぐにはどうしたらよいか、長引く避難生活での健康への影響をどう抑えるか、対処法や注意点をまとめた。

 もし施設の外に放射性物質が漏れ出たら、どのようにすれば被曝を抑えられるのか。

 まず知っておきたいのは、被曝から身を守るには、〈1〉放射線を遮る〈2〉放射線源から距離をとる〈3〉被曝する時間を少なくする――の3点が重要ということだ。

 屋内退避と言われたら、放射性物質が飛散している外気が室内に入らぬよう、ドアと窓をしっかり閉める。エアコンや換気扇も切る。

 避難のため外に出る時は、放射性物質が鼻や口、皮膚の傷口などから体内に入る「内部被曝」を防ぐことを心がける。ぬれタオルで鼻や口を覆う。皮膚を露出しないような服装が望ましい。

 また、風向きにも気を配りたい。なるべく風下に入らないように注意する。

 外から室内に入る際にも注意が必要だ。衣服には、放射性物質が付着している可能性がある。室内には汚染された衣服を持ち込まず、ドアの前(戸外)で脱ぎ、ただちにビニール袋に入れて口を縛る。

 放射性物質の一つであるヨウ素は、体内に入ると甲状腺に集まりやすく、特に子どもでは甲状腺がんの原因になる。ヨウ素の甲状腺への取り込みを防ぐ薬(安定ヨウ素剤)は、副作用もあるので、災害対策本部の指示に従って服用する。

 一定以上の被曝が確認された場合、通常は、衣服を脱いだり、ぬれた布でふきとったりして、放射性物質の周囲への拡散を防ぐ。

 また、体内に入った放射性物質に対しては、排出を促す薬を用いる。
(2011年3月13日10時11分  読売新聞)
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2011年01月28日

【ニュース】二重被爆者の記録映画、BBCに放送要請へ 長崎市

 イギリス・BBCが、広島・長崎で二重被爆した故・山口彊さんをお笑いクイズ番組で「世界一運が悪い男」と取り上げた問題に関連して、長崎市が以下の要望を出すそうです。
二重被爆者の記録映画、BBCに放送要請へ 長崎市

2011年1月27日21時7分 朝日新聞

 英BBCテレビが昨年末、広島と長崎で二重被爆した故・山口彊(つとむ)さんを「世界一運が悪い男」とお笑いクイズ番組で取り上げた問題で、長崎市は、山口さんのドキュメンタリー映画を放送するようBBCに要請することを決めた。市の幹部は「理解を広めてもらうのが被爆地の役割。これをきっかけに、関心を向けてほしい」と話している。

 昨年1月、93歳で亡くなった山口さんは晩年、語り部として活動。東京在住のプロデューサー稲塚秀孝さん(60)が活動を支えながら撮り続け、昨年末、記録映画「二重被爆〜語り部・山口彊の遺言」を完成させた。長崎市は映画に英語字幕をつけたDVDとともに「公共放送機関として、理解を深める役割を果たしてほしい」と放送を要請する文書を近く送付する。

 この番組を巡っては、在英日本大使館の抗議を受け、BBCと番組制作会社が謝罪している。(仲村和代)
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2011年01月27日

【ニュース】米露の後継核軍縮条約、露も批准法案を可決

 ロシア上院・下院が、新START(戦略兵器削減条約)の批准案を可決したことが分かりました。
 これで「核兵器のない世界」に一歩近づいたのでしょうか。懸念は残りますが、今後の世界情勢に期待したいと思います。
米露の後継核軍縮条約、露も批准法案を可決

2011.1.26 21:21 産経新聞

 【モスクワ=佐藤貴生】ロシア上院は26日、米露の「第1次戦略兵器削減条約」(START1)の後継となる核軍縮条約の批准法案を全会一致で可決した。メドベージェフ大統領の署名を経てロシア側の手続きは終了する。米上院は昨年12月に批准を承認しており、双方の批准書交換をもって発効する。昨年12月のSTART1失効後も交渉を続けた末の成果で、米露の友好関係進展に弾みがつきそうだ。
 後継条約は発効から7年以内に、戦略核弾頭の配備上限を現行の2200発から1550発に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など3種の核弾頭運搬手段を未配備を含め800基・機にそれぞれ削減する内容。メドベージェフ大統領とオバマ大統領が昨年4月、プラハで調印した。
 米上院は批准承認の際、自国のミサイル防衛(MD)推進は後継条約に制約されないとする決議を可決。一方のロシアでも、下院が批准法案に付帯する声明を採択、「新条約は米国のMDが拡大しない限りにおいて有効だ」と強調した。ロシアは米国が一方的にMDを推進した場合、後継条約から離脱する権利を有すると主張している。
 双方の後継条約批准が確実になったことで、今後の主要な焦点は欧州MD計画の協力協議に移る。北大西洋条約機構(NATO)は昨年11月、欧州MDでロシアと協力の方策を探ることで合意、今年6月に共同評価する見通しだ。
 ロシアの軍事評論家、コロトチェンコ氏によると、ロシア側ではバルト・東欧諸国の防衛責任をロシア側に持たせる−といった案が浮上している。しかし、この地域の国々はほぼNATOに加盟しており、実現は難しいのが実情だ。
 メドベージェフ大統領はグルジア紛争以降、冷え込んでいたNATOとの関係改善を歓迎する半面、「(欧州MDで)ロシアが参加可能な枠組みができなければ、軍拡競争が再燃する」と述べるなど、硬軟織り交ぜてNATOに譲歩を迫る戦略に出ている。
 米国との戦術核削減交渉でもロシアは消極的とされ、欧米とロシアが安全保障問題でさらに歩み寄れるか注目される。
新核軍縮条約、ロシア下院も批准承認 MD解釈にズレも

2011年1月26日0時17分 朝日新聞

 【モスクワ=副島英樹】ロシア下院(定数450)は25日、米国とロシアの戦略核兵器の新たな削減目標値を設定する新戦略兵器削減条約(新START)の批准を、過半数の賛成(350票)で承認した。ロシア上院も26日に批准承認する。米上院は昨年末に批准承認を済ませており、新STARTは発効に向けてヤマ場を越えた。両国大統領の批准署名と批准書交換を経て発効する。
 ロシア下院は当初、米上院に続いて直ちに批准承認を行う予定だった。だが、米上院が批准承認の際に「米国のミサイル防衛(MD)推進は新条約に縛られない」旨の付帯決議をしたため、ロシア下院側も同様の措置をとり、批准法案に修正を加える審議が重ねられてきた。新条約の前文には、米国の戦略MDに縛りをかけたいロシアの要求で盛り込まれた「戦略攻撃兵器と防御兵器(MD)は相関関係にある」との表現があるが、米上院の決議はこれを「MD推進を縛らない」と確認。「縛る」とするロシアと解釈が異なることになる。
 ロシア下院は、ロシアの戦略核戦力を減退させるMDを米国が展開したり、ロシアとの協議なく非核戦略兵器を配備したりした場合などには、ロシア側が新条約から脱退できるとの条件を批准法に盛り込んだが、米ロとも条約自体は変更していない。さらにロシア下院はこの日、「米国のMDがロシアの国益に脅威をもたらす場合は、ロシアは条約を脱退できる」との特別声明も採択した。
 新条約は、オバマ米大統領が唱える「核なき世界」への一歩となる。発効から7年以内に、米ロは戦略核弾頭数の配備上限を1550発、ミサイルや爆撃機など運搬手段総数の上限を800に設定。配備する戦略核の数を米ソ冷戦下のピーク時以降で最低水準に減らす。条約の有効期限は10年間で、最大5年間の延長が可能。次の核軍縮に米国は戦術核を掲げているが、ロシアは慎重姿勢をみせている。
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2011年01月21日

【ニュース】二重被爆者を笑いの種に 日本大使館、BBCに抗議

映画『アバター』 のジェームズ・キャメロン監督が遺志を受け継ぎ原爆をテーマにした映画を構想している、山口彊さんの二重被爆が、こんなふうに扱われるというのは悲しいことです。
二重被爆者を笑いの種に 日本大使館、BBCに抗議
2011/01/21 09:29 【共同通信】

【ロンドン共同】英BBCテレビのクイズ番組で昨年12月、広島と長崎で二重に被爆し昨年93歳で死去した長崎市の山口彊さんを「世界一運が悪い男」などとジョーク交じりに紹介したことに対し、在英日本大使館がBBCと番組制作会社に書面で抗議していたことが20日、分かった。大使館と関係者が共同通信に明らかにした。
  大使館は在英邦人の指摘で今月7日に「山口さんをこういう形で取り上げるのは不適切で無神経」と担当公使名で書簡を送ったが、20日現在回答はない。抗議メールを送った複数の在英邦人に対しては、番組プロデューサーが18日に「不快にさせて大変残念」と電子メールで謝罪。一方、第2次大戦中の欧米人の悲惨な経験も「同様に取り上げてきた」とも訴えた。

英BBC、二重被爆者を笑いの種に 大使館が抗議
2011/1/21 10:06 日本経済新聞
 【ロンドン=共同】広島と長崎で二重に被爆し、昨年93歳で死去した山口彊(つとむ)さん(長崎市出身)について、英BBCテレビのお笑いクイズ番組が昨年12月、「世界一運が悪い男」などとジョーク交じりに紹介、在英日本大使館がBBCと番組制作会社に書面で抗議していたことが分かった。大使館と関係者が20日までに共同通信に明らかにした。
 複数の在英邦人から寄せられた抗議に対し、番組プロデューサーは「不快にさせて大変残念」と電子メールで謝罪。日本人の感情を「今後考慮する」とした。第2次大戦中の欧米人の悲惨な経験についてもお笑いクイズ番組で「しばしば取り上げてきた」とし、日本人だけを差別的に扱っているわけではないと釈明している。
 問題になったのは、昨年12月17日に放送された金曜夜の人気番組「QI」。山口さんが広島に出張した際、原爆で大やけどを負ったと司会者が紹介すると、ゲストの一人が「で、長崎の病院に入院したのか?」と突っ込み、スタジオから笑い声が漏れた。
 さらに司会者が「山口さんが長崎に戻ったら再び原爆が投下された」と説明すると、笑い声が上がった。スタジオにはきのこ雲や山口さんの顔写真が掲げられた。
 大使館は在英邦人の指摘を受け、今月7日に「山口さんをこういう形で取り上げるのは不適切で無神経」と担当公使名で書簡を送った。
 プロデューサーは同18日、抗議した在英邦人に「日本人の(原爆)問題に対する潜在的な敏感さを軽視したのは明らか。お気楽な番組で扱うには不適切と日本人が見なすのは想像に難くない」などとするメールを送った。

山口彊さん――次男をがんで失ったことから語り始めた体験
(スポニチより引用)
 山口彊(つとむ)さんは長崎市出身。1945年8月6日に出張先の広島で、帰宅後の9日には長崎で原爆の被害を受けた二重被爆者。2005年、生後半年で被爆した次男をがんで失ったことから、本格的に被爆体験を語り始めた。
  06年制作の記録映画「二重被爆」に出演。ニューヨークの国連本部での上映会にも足を運ぶなど、原爆の悲惨さと核廃絶を訴え続けた。09年3月に長崎市が被爆者健康手帳に広島での被爆を書き加え、二重被爆を公式認定。海外メディアでも取り上げられた。10年1月、93歳で長崎市で死去した。
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2009年11月10日

【ニュース】広島・長崎 オバマ大統領、任期中には訪問したい意向

 今回の訪日では被爆地訪問は無理との報道がすでに流れていましたが、オバマ大統領自身が今後の任期中での訪問する意向を示したようです。

広島・長崎 オバマ大統領、任期中には訪問したい意向

2009年11月10日14時4分


 オバマ米大統領は9日、NHKのインタビューで、沖縄の米軍普天間基地の移設問題など、鳩山政権による在日米軍再編問題の見直しに理解を示した。オバマ大統領は13日から日本を訪問するが、今回の訪日では広島と長崎を訪問しないものの、大統領の任期中には訪問したいという意向を示した。

 オバマ大統領はインタビューで日米同盟の強化に強い意欲を示す一方、「鳩山政権が、日米間の協議を経て導かれた合意は日本の国益にかなうと結論づけ継続することを信じている」と述べ、普天間基地の移設問題など、これまでの日米間の合意が最終的には尊重されることに期待を示した。
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2009年10月30日

【ニュース】日本の核廃絶決議を採択 国連委、米含む170カ国が賛成

日本の核廃絶決議を採択 国連委、米含む170カ国が賛成

2009年10月30日 14時25分 日本経済新聞

 日本などが国連総会に提出していた核兵器廃絶決議が29日、国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)で採択された。賛成は170カ国と国連加盟国(192カ国)の大多数。同様の決議採択は16年連続で、すべての核保有国に透明性の高い手法で核軍縮に取り組むよう要請した。

 採決では共同提案国に初めて加わった米国が9年ぶりに賛成に回った。反対は北朝鮮、インドの2カ国。中国、フランス、パキスタン、イスラエルなど8カ国が棄権した。同決議は委員会採択を踏まえ、12月に総会で正式に採択される。最終的な採決で賛成が昨年(173カ国)を上回る可能性も出てきた。

 総会決議は安全保障理事会の決議と違って法的拘束力はない。ただ、国連加盟の192カ国に投票権があるため、加盟国すべての意思が反映される特徴がある。(ニューヨーク=杉本晶子)
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【ニュース】原爆症認定で新制度を検討

原爆症認定で新制度
=鳩山首相が検討表明−参院代表質問


2009年10月30日12時34分 時事通信

 鳩山由紀夫首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、原爆症の認定基準について、「被爆者の早期救済のため、今後の議員立法の具体化の動きなども踏まえながら被爆実態を反映した新しい認定制度の創設をしっかりと検討し、実現したい」と述べ、制度の抜本的な見直しに意欲を示した。公明党の山口那津男代表への答弁。

 原爆症認定をめぐっては、国側敗訴の判決が相次いだのを受け、政府は今年6月、認定基準を緩和し、慢性肝炎や肝硬変も対象疾病に加えたが、被爆との因果関係が明確であることを条件としたため、被爆者団体などが不十分と批判。今年8月には、当時の麻生太郎首相が原告団と、敗訴した人も含め全員を救済する確認書を交わしたが、認定基準のさらなる緩和はしていなかった。
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2009年08月12日

【ニュース】全国5高裁38人分、控訴・上告取り下げ

 各紙報道によりますと、原爆症認定集団訴訟で、先日6日に交わされた「確認書」を受け、早速38人分の控訴・上告取り下げの手続きが取られました。また、3日の熊本地裁判決で勝訴した10人全員も、控訴せず1審判決が確定するとのことです。

 以下、引用です。

国が38人分の控訴取り下げ 原爆症認定訴訟

2009年8月12日 11時37分 共同通信

 原爆症認定集団訴訟で、国は12日までに、一審で国が敗訴し、全国5高裁に控訴していた原告計38人分の控訴を取り下げた。

 麻生太郎首相と原告側が6日に広島市内で交わした「確認書」を受けての措置。厚生労働省は「速やかに認定手続きを取りたい」としている。

 厚労省によると、控訴を取り下げたのは広島(18人)、福岡(14人)、札幌(4人)、名古屋と高松(各1人)の各高裁。この38人は一審判決が確定して認定されることになる。

 原告306人中、引き続き未認定なのは63人。このうち一審係争中の原告48人については判決を待ち、15人の敗訴原告は、新たに議員立法で創設される予定の基金で救済対象になる見込み。

 確認書では、今月3日の熊本地裁判決で国が敗訴した原告10人についても控訴を見送ることになっており、17日の控訴期限後、判決が確定する。
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2009年08月06日

【ニュース】首相、原爆症原告救済へ確認書に署名

 平和祈念式典参列のため広島を訪れている麻生太郎首相が、原爆症認定訴訟に関して全面救済措置に関する確認書に、日本被団協の坪井直氏とともに署名しました。
 これにより、一連の原爆症認定訴訟で1審勝訴した原告は高裁判決を待たずに原爆症として認定、敗訴した原告についても基金を設立し支援していくことが正式に確認されました。
 政局混乱著しく、先日も河村官房長官と舛添厚労相との間で調整がうまく行っていないとの報道がありましたが、一気に被爆者救済・一括解決へ動き出したのは喜ばしいことです。
 もちろん、確認書の内容が確実に実行されるよう、注視していく必要があります。

 以下、報道から引用です。
原爆症訴訟 首相と原告団が確認書に署名 敗訴も基金で救済へ 
2009年8月6日 09時55分 産経新聞


 麻生太郎首相は6日午前、原爆症認定集団訴訟をめぐる原告団の全面救済措置について、広島市内で、原水爆禁止日本協議会と集団訴訟の終結に関する基本方針の確認書に署名した。署名式には山本英典原告団長、舛添要一厚生労働相が立ち会った。

 確認書は、1審で勝訴している原告は高裁判決を待たずに政府が原爆症と認定し、敗訴している原告には議員立法により基金を創設して手当てすることが柱。厚労相と原告団らの間で、今後訴訟を経ずに問題解決を図るための定期協議の場を設けることも盛り込んだ。(1)係争中の原告は1審判決を待つ(2)国と原告団はそろって控訴を取り下げる−ことも明記した。

 首相はこれに先立ち、広島市中区の平和記念公園で開かれた「広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)であいさつし、原爆症の認定に関する政府の姿勢について「できる限り多くの方々を認定するとの方針で臨んでいる。今後とも、多くの方々を援護できるよう引き続き取り組んでいく」と強調した。

 また、日本の核政策については「今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて国際社会の先頭に立っていくことを誓う」と述べた。
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2009年08月05日

【ニュース】原爆症認定訴訟 原告全員救済へ

 各紙報道によりますと、明日の広島原爆の日に併せ、原爆症認定集団訴訟をめぐる被爆者救済問題に新たな動きが出てきました。
 これまで2審まで争わないと国が判決を受け入れてきませんでしたが、1審の判決時点で勝訴した方は原則として認定する方向で調整しているようです。また、敗訴した方にも議員立法の形で基金を設立し、援助していきたい、としています。
 国会が解散してしまい、原爆忌までの解決は無理かと思われましたが、順調にいけば原告や被爆者の方々にとって朗報となりそうです。

 以下、引用です。

原爆症救済、詰めの協議 原告側に政府案評価の声

2009年8月5日15時0分 朝日新聞

 原爆症認定集団訴訟の原告の救済が、03年の提訴から6年余りで前進する可能性が出てきた。政府が(1)原則として二審で勝訴した原告を原爆症と認定してきた従来の方針を改め、一審勝訴段階で認定する(2)敗訴した原告に対しては、議員立法で基金を創設し、その資金を救済に充てる――との案で最終調整に入り、原告側にも受け入れに前向きな意見が出ているためだ。

 政府は、合意できれば、広島「原爆の日」の6日に麻生首相が政府方針を表明する方向で検討している。河村官房長官は5日の記者会見で、同日夜にも首相と舛添厚生労働相が最終的な調整を行うとの見通しを示した。

 原告側は、敗訴した原告を含む「全員救済」に向けた解決策と謝罪を政府側に要求。5日までに回答がなければ交渉を打ち切る構えを見せていた。

 原告は306人で、うち109人がまだ原爆症と認定されていない。その中には、敗訴したり判決が出ていなかったりする原告が63人いる。

 政府内には、約24万人の原爆被爆者のうち原告のみを対象とし、敗訴した人や判決が出ていない人にも対象を広げることに、法的な整合性がとれないといった異論が強い。議員立法で基金を設ける方式は、こうした指摘を踏まえ、政府が直接税金で救済するのを避けるねらいがある。

 一審勝訴段階での認定に改める方法には、厚労相の判断で認定する、控訴を取り下げるなどのやり方があり、政府内で調整が続いているとみられる。国の謝罪については、原告側と合意できれば、6、9両日の広島、長崎の「原爆の日」に首相が政府声明などでどのような考えを表明するかを検討中。訴訟の長期化などを踏まえた内容になるとの見方が出ている。
posted by 東京反核医師の会 事務局 at 17:00| Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする