★原水禁2017年世界大会 in 長崎★
8/7〜9、現地からのレポートはこちら

2017年07月06日

2017年原水爆禁止世界大会開催が近づいてきました

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7月になってから一週間が過ぎようとしており、夏も本番ももう本番です。日に日に暑さが増しておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
2017年原水爆禁止世界大会(国際会議8/3〜8/5、広島大会8/5〜8/6、長崎大会8/7〜8/9)が近づいてきました。

7月5日発行のしんぶん赤旗5面にて、原水禁世界大会の特集が掲載されております。記事によれば、国連本部で核兵器禁止条約交渉会議が開催されていることもあって例年よりも一段と反響を集めているとのことです。静岡県で県を含む全自治体が非核平和とし宣言をまとめたこと、ヒバクシャの取り組み、原爆写真展の開催など、全国の団体の活動などもまとめてあり、読み応えのある記事となっております。よろしければご覧ください。また、ぜひ世界大会への参加もご検討ください。東京反核医師の会は、2017年は長崎大会に参加予定です。現地でお会いできれば幸いです。

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2017年06月30日

原子力研究開発機構の被曝事故について

 茨城県大洗町にある原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」内で、6月6日、放射能の入った容器から中身が漏れ、現場にいた作業員が被曝する事故が起こりました。5人が巻きこまれ、4人が内部被曝しており、もう1人も内部被曝の疑いが強いと報じられました。
 一時は最も被害を受けた作業員の被曝総量は最大36万ベクレルとも伝えられていました。現在は作業員の健康状態に異常がないことが確認され、全員退院したと報じられていますが、経過観察中であり、現在も療養を続けていると報告されています。東京反核医師の会は、作業員の被曝の影響を評価するために今後も経過観察を続けること、また、被曝した作業員へ十分な補償を求めます。

 また、以前からずさんな管理体制の下で放射性物質が扱われていたことが指摘されています。すでに、作業員が点検していた容器は密閉されてから26年間1度も点検が行われていなかったことや、顔を覆うマスクが顔の半分しか覆わない半面マスクだったことなどが報じられています。放射性物質は、作業員の方の健康や生命を一瞬で奪いかねず、取り扱いにあたっては細心の注意と、厳重な管理体制が必要なものです。
 東京反核医師の会は、現実に起こってしまった今回の事故の、徹底した原因究明と再発防止策を政府と原子力研究開発機構の責任で行うことを求めます。併せて、このようなずさんな管理体制を生み出した原子力行政のあり方をあらためて問い直すものです。
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2017年06月26日

8/11「第13回奥多摩平和のための戦争展」のご案内

8/11に奥多摩平和のための戦争展が開催されますので、ご案内します。
東京反核医師の会の代表委員の1人である片倉和彦医師が実行委員長をつとめています。

皆さんは戦時中、神津島から奥多摩への疎開が行われたのをご存じでしょうか。
今回の戦争展では、疎開の体験について当事者の方々にお話しいただきます。
貴重な機会ですので、お時間のある方はぜひお越しください。

第13回奥多摩平和のための戦争展 概要
【神津島から奥多摩への全島疎開】

2017年8月11日(金祝)10時〜12時
奥多摩文化会館(青梅線古里駅徒歩5分)視聴覚室
参加費:無料
主催:第13回奥多摩平和のための戦争展実行委員会(実行委員長片倉和彦)
後援:奥多摩町教育委員会
社会福祉法人奥多摩町社会福祉協議会
一般社団法人奥多摩観光協会
協力:奥多摩町

プログラム(予定)
1:奥多摩町への疎開の体験談
【杉山昭子さん】
【堀口光代さん】
2:神津島から奥多摩への全島疎開
【神津島村教育長石野田博文さんのお話】
ビデオ出演
【梅田千代子さん:じゃがいもばかり食べていた。〜暗いトンネルでぽたぽた水がたれていて】
【稲葉クニ子さん:水車小屋で淋しさを紛らして〜疎開先の地元の子だった七さんとの再会】
【梅田武男さん:寒かった。冬まで続いたら死ぬと思った。〜砂利仕事のいちばん危険なところは朝鮮人がやっていた】
3、戦争体験を語る
  【原島義金さん】
【Fさん】

奥多摩町は新宿からJR中央線、青梅線で約1時間半ほどと少し遠いですが、
豊かな山川に恵まれ、夏でも比較的涼しい場所です。午前中に戦争展にご参加いただき、
午後はゆっくりと自然を満喫していただくのも良いかもしれません。
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2017年06月23日

5/26「核も戦争もない世界を!」特別試写会&原水爆禁止世界大会の分科会「映像のひろば」打ち合わせに参加しました。

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梅雨の季節になりましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

1月以上前のことになりますが、5/26、全労連会館で、「核も戦争もない世界を!」DVD製作普及委員会主催の、特別試写会に出席しました。上映作品は@「永遠なる平和を〜原水爆の惨禍〜」(1954年)、A「戦争のない世界を 第3回原水爆禁止世界大会―1957東京―」(1957年)、の2本でした。
内容は、以下のとおりです。

・「永遠なる平和を〜原水爆の惨禍〜」
 1954年3月1日、アメリカ・ビキニ沖の水爆実験にて、日本の遠洋マグロ漁船第五福竜丸などが死の灰を浴び、乗組員の久保山愛古氏らは、急性放射能症と診断されました。政府がアメリカの核実験に協力を表明するなか、平和を求める人々は原水爆禁止署名運動をはじめ、ついに3000万筆の署名を集めます。
・「戦争のない世界を」
広島長崎の原爆被害から12年、被爆者は死の恐怖におののき、太平洋上では核実験が続いていました。原水爆への怒りは国民的な署名活動と募金運動となって、第三回原水爆禁止世界大会が準備されます。8月の10日間、東京で開催される世界大会に全国津々浦々から、あらゆる階層の幾万もの人々が集います。壇上には自民党までもが登壇し、エールを送ります。さらに、ジョセフ・ロットブラット博士をはじめ、世界25か国、95人もの各国代表が登場し、核も戦争もない世界を訴えます。

 個人的には、特に後半の「戦争のない世界を」が印象に残りました。原水爆をはじめ、戦争の記憶がまだ生々しく残っていたこともあるのでしょう。一般の市民が代表者に声援を送る様子など、平和への想いが人々の前提の感覚になっていたのが伝わってきます。しかし、その当時の熱気が伝わってくる分、逆に「現在」の社会の冷たさや、危機的な状況が浮き彫りになって、背筋の寒くなる思いもしました(一体いつから、平和を願うことは「政治的に偏っている」などと言われるようになってしまったのでしょうか)。

 さて、今年の8月7〜9日には、原水爆禁止世界大会in長崎が開催されます。
 試写会の後、この原水爆禁止世界大会のなかで東京反核医師の会が運営に協力している、分科会「映像のひろば」の準備について、打ち合わせを行いました。
 「映像のひろば」では、有原誠治監督のコーディネートで、映画鑑賞を通じて原水禁運動の歴史を学び、世界の核被害や、福島第一原発事故について参加者とともに意見交換を行います。
上映予定作品は、以下の3本です。
このなかでも「佐一の息子」は完全新作の映画です。乞うご期待。

@「佐一の息子」
 80歳の大内佐一氏は、核放射線に2回被曝した8人のうちの1人です。1945年広島原爆の被害者は、2011年3月の福島原発事故のメルトダウンの被害者となりました。家族とともに農業を営んでいた故郷は汚染地域となり、彼らはみずからのアイデンティティを含め、多くを失ってしまいました。佐一の息子、秀一は彼の家族とコミュニティを守る責任を負います。
A「ハンヒキヴィ・ワン」
 フィンランドのハンヒキヴィ半島に、ロシアが投資する原発ハンヒキヴィ・ワン計画が浮上します。原発予定地域に家族と住むハンナは、反原発運動に立ち上がります。
 建設予定の原発の燃料は、ロシアのマヤーク核施設で再処理されたもの。この施設が垂れ流す水域の放射線量は、チェルノブイリの3倍。その実態を告発する環境保護団体の女性は国外追放となってしまいます。
B「永遠なる平和を〜原水爆の惨禍〜」
 上記参照
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2017年06月16日

講演会「共謀罪を絶対廃案に!」のご案内

【日時】 2017年6月22日(木) 18時30分開場 19時開演

【講演】
<第1部> 山城 博治 さん(沖縄平和運動センター議長)
「自由と民主主義を守る最前線。沖縄から今、伝えたいこと」
<第2部> 井筒 高雄 さん
(元自衛隊レンジャー隊員、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFPJ)代表)
「先島諸島への自衛隊配備で、日本がアメリカの戦争を担う日」

【会場】なかのZERO小ホール(定員500人) 

【入場料】一般1000円(要申込)

【主催】DAYS JAPAN

【協力】ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(平和を求める元自衛官と市民の会)

詳細は主催者HP https://daysjapan.net/2017/06/01をご覧ください。

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2017年05月24日

5/8向山新代表委員の「マーシャル・エニウェトク環礁被害調査」の報告をきいて

5月8日、立川相互病院で東京反核医師の会の向山新代表委員から、「マーシャル・エニウェトク環礁被害調査」の報告会が行われました。
マーシャル諸島では1948年〜49年にかけて、核実験が何度も行われました。
エニウェトク環礁は、あの有名なビキニ環礁よりも多い、44回の核実験が行われています(ビキニ環礁は24回)
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住民は核実験のために、強制的に近隣の環礁に移住をさせられ、そののち、不十分な除染ののちに、1980年に南部の3つの島に再定住して、現在に至ります。
核実験の被害状況の調査のために、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は17年1月10日〜22日にかけて、8人の代表団を派遣し、その1人として、向山先生が参加しました。

現地では、土壌の採取や空間線量の測定、そして住民の健康診断などが行われました。
空間線量は全体的にはそれほど高くなかったものの、コンクリート建造物などの一部に高い場所がありました。
そのなかに地元の住民が通う教会も含まれていたため、結果を聞いてショックを受けている方もいたそうです。

健康診断は男性と女性それぞれ30人ずつを対象に行われましたが、甲状腺の腫大がやや高めの頻度で認められました。
これについて、放射線の影響があるかどうかについては、現時点でははっきりしないものの、
そのうちの複数名は59歳以下で、直接核実験の影響を受けておらず、また現地の現在の空間線量自体はさほど高くないことから、
内部被ばくの影響も可能性としては考えられるようです。
聞き取り調査では、除染作業に従事したという方や、ヤシガニをとって食べている、などの話が聞かれました。
汚染の除去が不十分なことから、北部の島々で取れた食物は食べないように指示が出ているのですが、エニウェトク島は除染の影響で土地がやせており、
十分な食料援助もないために、周囲のものを取って食べざるを得ない実態があるようです。
そのほか、血圧や血糖値が高めに出ており、これは遺伝的な体質のほかに、食生活の変化などの影響も考えられるとのことです。

アメリカからの補償を受けているのは、
現在、ビキニ、ロンゲラップ、ウトリック、エニウェトクの4つの環礁のみで、それも不十分なものです。
旧式のホールボディカウンターはあるものの、食料品の線量をはかる機械もなく、十分な調査ができる態勢にはなっていません。

ルニット島には、放射性降下物のがれきなどの汚染物を格納したルニットドームというドームがあります。現在、地球温暖化によって、海面が上昇しており、
このまま進むとルニットドームが水没し、汚染物質が流出する危険もあるそうです。

定期的な健康調査と医療支援、アメリカの十分な補償が求められる。地元住民の運動の支援の必要性を強く感じた、とのお話でした。

お話を聞いて感じたのは、マーシャル諸島の人々の受けた傷は、身体的な健康被害だけでは(それも非常に重大な問題ですが)言い表すことができないのだということです。
豊かな土地の恵みによって、自給自足で暮らしているような社会において、その住む場所を奪われたり、土地を汚染されるということは、生活の基盤自体が破壊されることを意味します。
そして、それは仮にどんな補償をしても、決して取返しがつかないのです。アメリカが極めて不十分な補償・援助しか行っていないのは、国内の目がこの問題に向かないように、
風化させようとしているのではないかと思いました。

報告会の後、立川相互病院の被爆者集団健診のオリエンテーションが行われました。
単なる健康診断ではなく、当時の被爆体験についての聞き取りや、交流会など、
患者とスタッフのコミュニケーション、つながりを大切にした取り組みを続けていることを知ることができ、大変勉強になった夜でした。
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2017年05月18日

5月3日憲法集会

4月下旬から諸事情でブログが更新できない状況が続いていましたが、再開します。

だいぶ遅い話題ではありますが、5月3日(水)に、有明防災公園で「施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会」がありました。私たちも参加しました。
 主催者発表で5万5千人が参加ということで、近年にない盛り上がりだったと思います。
 集会では各野党の代表者が連帯の挨拶を行ったほか、落合恵子さんや、伊藤真さんら、各界のみなさんののリレートークもあり、それぞれの想いが強く感じられました。
 個人的に特に印象が強かったのは、沖縄平和運動センターの山城博治さん、特別ゲストとして参加した李泰鎬(イ・テホ)さんの発言で、それぞれ、「辺野古では護岸工事が始まったが、沖縄の心は折れることはない。憲法を変えて戦争への道を進もうとする政権を止めよう」「国は違っても『私たちが主人だ。人が優先だ』の訴えは一緒だ。日本の皆さんを応援します」との力強い言葉が寄せられました。最前線で闘いを続けている人の言葉は、人を引き付けるものあると思わされました
 集会後は、2コースに分かれてパレードが行われました。私たちは豊洲へ向かう3キロのコースを歩きました。
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 この5月3日に合わせて、安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、野党だけでなく、与党内部からも懸念の声が寄せられています。
 2020年と指定したことに対して、首相は東京オリンピック・パラリンピックも予定されている年だと述べていますが、オリンピックと憲法改正になんの関係があるのでしょうか。
 改憲項目として、高等教育無償化を掲げてもいますが、それならば、法律の改正で今からでもできることです。改憲には国民投票が必要で、それだけでも数百億もの費用がかかります。水道の修理のために家ごと建て替えるようなものです。
 そもそも、民主党政権時代に、高等教育無償化を「バラマキ」と呼んで反対してきたのは、ほかならぬ自民党ではなかったでしょうか。教育無償化を飴と鞭の「飴」にしようという戦略だとしても、あまりにもやり方が幼稚で、その言葉には何の一貫性もありません。
 こんな政権に日本国憲法の条文を触られるようなことはあってはならないと思います。
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2017年04月24日

4/30 講演会のお知らせ

講演会名:「日本列島の全原発が危ない」
講師:広瀬 隆 氏
開催日:2017年4月30日(日)
時間:開場/18:30、開演/18:45〜20:45
場所:なかのZERO小ホール(東京都中野区中野2-9-7)
https://www.nicesnet.jp/access/zero.html

【広瀬隆 ひろせ・たかし】
作家・ジャーナリスト。1943年生まれ。
早大理工学部卒業後、大手メーカー技術者、
医療雑誌翻訳業を経て執筆活動に入る。
著書に『ジョン・ウエインはなぜ死んだか』(文春文庫)
『赤い楯』(集英社)『世界石油戦争』(NHK出版)など多数。
近著に『東京が壊滅する日−−フクシマと日本の運命』(ダイヤモンド社)等。

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2017年04月10日

抗議文「今村大臣は辞任し、全ての避難者が救済される支援策を求めます」を送付しました。

4月4日になされた今村雅弘復興大臣の「故郷に戻れないのは自己責任である。不服であれば裁判でもなんでもやればいい」との発言に対し、東京反核医師の会は本日、下記の抗議文を内閣総理大臣、復興大臣あてに送付しました。ご確認ください。


今村大臣は辞任し、
全ての避難者が救済される支援策を求めます

 4月4日、今村雅弘復興大臣が記者会見において、避難指示区域外からのいわゆる「自主避難者」への対応に関する記者の質問に対して、「故郷に戻れないのは自己責任である。不服であれば裁判でもなんでもやればいい」と発言しました。
 現在、「自主避難者」が故郷を離れざるをえないのは、国策として推進した原子力発電所の事故によるものであり、政府には電力会社とともに被災者に補償する責任があります。この当然の認識が欠如している今村氏には復興大臣の資格がありません。
 そして、政府は「自主避難者」への唯一の支援策である住宅の3月31日いっぱいで無償提供を打ち切り、自主避難者への責任を放棄しようとしています。今村復興大臣の「自己責任」発言は単なる失言ではなく、政府の本音そのものです。
 東京反核医師の会は、今村雅弘復興大臣の辞任を強く求めるとともに、現状の福島県への帰還強要政策をあらため、あらゆる避難者が救済される支援策を打ち出すことを要請します。

2017年4月10日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦
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4月16日講演会のお知らせ

講演会名:米山隆一新潟県知事が語る 福島原発事故から6年
      ― 原発立地県の知事として、医師として、弁護士として
講 師:米山 隆一 新潟県知事(医師、弁護士)
開催日:2017年4月16日(日)
時 間:10:50〜12:15
場 所:新宿あいおいニッセイ同和損保ビル 地下1階ホール
    http://itp.ne.jp/ap/0332998651/
参加費:無料 定員:350名(要予約、先着順)
主 催:全国保険医団体連合会 公害環境対策部
問合せ:東京保険医協会 公害環境対策部 担当:盛、小川
    TEL:03-5339-3601 / FAX:03-5339-3449
    東京保険医協会HP http://www.hokeni.org/docs/2017030100011/


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2017年04月07日

抗議文「日本の核兵器禁止条約交渉への不参加に抗議する」を送付しました。

核兵器禁止条約の交渉会議において、日本が今後の交渉に不参加の方針を示したことを受けて、東京反核医師の会は本日、下記の抗議文を内閣総理大臣、外務大臣あてに送付しました。
ご確認ください。

日本の核兵器禁止条約交渉への不参加に抗議する

 2017年3月27日から31日にかけて、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第1回の交渉会議が開催されました。核兵器の使用を法的に禁止する条約はこれまで存在せず、本条約が締結されれば核兵器のない社会、世界の平和に向けて歴史的な一歩となります。
 ところが日本は交渉会議の初日に、本条約交渉に反対する演説を行い、今後の会議には参加しないことを表明しました。我々は、日本政府のこの対応に強く抗議します。
日本政府は交渉不参加の理由として、核兵器保有国が条約交渉に参加しておらず、核保有国抜きで交渉を進めることは核保有国と非核保有国との分断を広げること、また本条約が北朝鮮の脅威などの現実の安全保障問題の解決に結びつくとは考えられないといったことを挙げています。
 しかし、この“分断”はそもそも核兵器によって生じているのであり、政府の論理は逆立ちしています。ひとたび使用されれば取り返しのつかない事態となる核兵器を、複数の国が大量に所持していること自体が、最大の現実的な脅威です。核兵器による被害を防ぐ唯一の方法は、核兵器の廃止しかありません。これこそ、唯一の戦争被爆国である日本が、各国に強く訴えるべきことなのです。
日本の条約交渉への不参加は、核兵器のない世界を求める多くの国々、世界中の人々を深く失望させ、憤らせています。そして何より広島、長崎の被爆者たちの切なる願いを踏みにじるものです。
 東京反核医師の会は、日本が交渉会議に参加し主導的な役割を担うこと、そして核保有国に対しても交渉への参加を呼びかけるよう、強く要請します。

2017年4月7日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
(東京反核医師の会)
代表委員  向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦


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2017年03月28日

3/27核兵器禁止条約交渉が始まりました(しかし日本は不参加)

3月27日から、核兵器禁止条約の交渉がニューヨークの国連本部で始まりました。
核兵器を法的に禁止する条約はこれまで存在しておらず、成立すれば歴史的な一歩になります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032702000131.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927011000.html

禁止条約制定を主導するのはオーストリアやメキシコなどで、
既に非核地帯条約を締結している東南アジア、中南米、アフリカを中心に
113カ国が交渉開始の決議案に賛成しているとのことです。
しかし、アメリカをはじめとする核保有国は交渉に参加していません。

アメリカのヘイリー国連大使はイギリスやフランス、韓国など20カ国余りの国連大使とともに
改めて条約に反対する声明を発表しています。
記者会見で、ヘイリー国連大使は「現実的になるべきだ。北朝鮮がこの条約に同意すると信じる人がいるだろうか」「国連総会議場に入った人たちはわれわれが直面している脅威を本当に理解しているのか」と延べたとのことです。

そして日本は、高見澤軍縮大使が、核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して行うことが不可欠だとして、「建設的で誠実な形で交渉に参加することは困難だと言わざるをえない」と述べ、このあとの交渉には参加しないことを明らかにしました。

岸田文雄外相は28日に記者会見で、条約交渉に参加しなかった理由として、
「核兵器国の出席は一国もなかった。核兵器のない世界(実現)に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深め、逆効果になりかねない」
と述べていますが、唯一の核兵器被爆国である日本が禁止条約成立に反対し、交渉に参加しないことに、交渉に参加した国からは批判の声が挙がっています。

本交渉における日本の消極的、というよりむしろ交渉そのものに逆行するような
態度については本ブログでもたびたび取り上げ、批判してきました。
http://tokyohankaku.seesaa.net/article/445325875.html

こうした核兵器や原発の廃絶を話し合う場でいつも必ず出てくるのが
「現実を見て」「現実的な方向で」といった現実論(もどき)です。
先述のヘイリー国連大使の発言にはこうした姿勢が露骨に表れています。
あたかも核兵器廃絶を目指す人々は現実離れした夢を見ているとでもいうかのようです。

しかし「危険で非人道的な兵器をなくすかわりに、たくさん持つようにしよう。そうすればあまりにも危なすぎて実際には使えなくなるから」という理屈の、子どもでも気づくような危うさに気づけない人々の「現実認識」とはいかなるものなのでしょうか。
彼らは実際に破滅的な被害が生じるまで、こうした「現実論」にすがり続けるのでしょうか。現に原発問題については、実際に福島第一原発の事故という、最悪の結果がもたらされています。

先にリンクを貼ったNHKの記事のなかで、広島の被爆者の方が述べていることが全てでしょう。
「これまで完全に政治的な環境が整ったときはないし、おそらくこれからもない。それを待っていたら、いつまでたっても平和の話を進めることはできない」のです。
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2017年03月21日

肥田舜太郎先生ご逝去のお知らせ

広島で自ら被爆し、被爆者の治療を続けてこられた医師の肥田舜太郎(ひだ しゅんたろう)先生が、3月20日に肺炎のため、ご逝去されました。100歳でした。
肥田先生は、8月6日の原爆投下直後に広島市内に入り、人々の治療に当たりました。その後も、原爆症に苦しむ住人たちに寄り添い続け、「原爆ぶらぶら病」としてその危険性を世界に発信されました。
2011年の福島原発事故の際にも、内部被曝の危険性を、核廃絶を訴え続けてこられた肥田先生。
反核医師の会でも大変お世話になりました。
ご冥福をお祈りいたします。
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2017年03月17日

「自主避難者」への住宅無償提供の打ち切り、東京都の住宅支援策についてまとめ

福島原発の事故により福島県内の避難指示区域以外から避難してきた、いわゆる「自主避難者」には
定期的な金銭補助はなく、住宅の無償提供が唯一の支援でしたが、2017年3月いっぱいをもって
この住宅無償提供が打ち切られることとなっています。
福島県の県外避難者への対応、東京都の支援についての要点を以下にまとめました。

【福島県の県外避難者への対応】
・災害救助法に基づいて民間住宅や国家公務員宿舎などを「みなし仮設住宅」として自主避難者にも
無償提供してきたが、「県内での生活環境が整いつつある」として2017年3月末で打ち切り。
4月以降は、
@民間賃貸住宅で避難を続ける場合、入居の初期費用10万円を補助し、家賃の一部を2年間助成する。
A2017年3月末までに福島県に帰還すれば、転居費(最大10万円)を補助する。
B避難先で公営住宅に住む場合は補助はない。

【東京都の住宅支援策】
東京都は、住宅の打ち切り対象の避難者が717世帯と最多。
1)都営住宅の優先入居枠300戸を設け、募集を行った。(2016年7/20〜8/3に200戸、9/28〜10/11に100戸)
・世帯要件、所得要件(上限額)などが細かく設定されており、要件を満たした応募数が196世帯のみ。
 対象世帯は@ひとり親世帯、A高齢者世帯、B心身障害者世帯、C多子世帯、
 D特に所得の低い一般世帯、E小さな子どものいる世帯、のいずれか。
・UR 住宅・雇用促進住宅・区市町村営住宅の避難者は優先枠対象から外されている。
2)2017年に入り、JKK東京(東京都住宅供給公社)が2/10〜20、2/22〜3/10にかけて
自主避難世帯を対象にした公社住宅の入居者募集を行った(100戸)。収入要件(下限額)。
UR 住宅・雇用促進住宅・区市町村営住宅の避難者も含む。福島県の「家賃補助」の対象になる。
しかし、2度の募集を行ったものの、応募世帯は4世帯のみ。

都営住宅と公社住宅とで条件は異なるものの、その要件は多くの「自主避難者」にとって厳しく、
東京都の住宅支援は、多くの人には届かない、不十分なものであることがわかります。
また、福島県の対応は、完全に「復興」のシナリオありきで、避難者に帰還を強要する形です。
(2017年3月までに戻らなければ補助が出ない、という時間制限まで設けています)
原発事故はいまだ収束のめどが立たない状態であり、現在も放射線量が他の地域に比べて高いこと、
20mSvに被曝上限が引き上げられたままであることなどの問題は無視されています。
避難を続ける場合も、補助が出る世帯と出ない世帯との分断が生じる懸念があります。
やはり住宅の無償提供の継続こそが必要であるといえるでしょう。

震災から6年。「自主避難者」の置かれている状況は、必ずしも楽にはなってはいません。
フリージャーナリストの吉田千亜さんの「ルポ母子避難―消されゆく原発事故被害者」(岩波新書)
は、こうした「自主避難者」の抱える多層的な困苦を伝える名著です。昨年2月に発行された本ですが、ここで書かれている内容の多くは、現在進行形の問題として続いています。
経済的な困難のほか、地域内での分断、家族間の分断、避難先での差別など、精神的な被害についても具体的に記載されています。
そのなかで、省庁間で責任を押し付け合い、当事者不在のまま政策が決められていく姿や
避難者の実態把握の不十分さといった問題が浮き彫りになってきます。

2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、避難者の自己決定権や、
支援対象地域からの移動支援、移動先の住宅確保・就業支援、避難した子どもの学習支援などを
国の責任で講じることなどが掲げられた法律でした。しかしその後、こうした理念は骨抜きにされ、
避難者の帰還を前提とした自己責任の枠組みに回収されていきます。
本書ではこの過程についても克明に描かれていましたが、私は同法律のことをほとんど知らなかったため、
とても勉強になりました。

本書の根底にあるのは、そもそも誰も好き好んで避難したわけではないということです。
言葉の意味を正しく考えるなら、「自主避難者」という言葉自体が欺瞞なのです。
避難者を区別し、分断することは不合理だという強いメッセージが伝わってきます。

個人的に印象に残った一節を、最後にご紹介します。
『自主避難者たちは、避難の「正当性」や「合理性」を自身で説明しなければならない場面にたびたび立たされてきた。(中略)
「科学的根拠」や「正当性」を立証する責任が自主避難者に課され、その立場を理解してもらえない存在として、社会に投げ出されている。』(100ページ)
『まき散らされた放射性物質や、それに接する可能性がある子どもの健康影響を、「合理的に怖がれ」というのは、当事者にとっては理不尽きわまりない。怖さというのは本来、合理的に解明できないものに感じるものだ。』(101ページ)
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3/20 フォーラムのご案内

福島問題を考えるフォーラム 2017
「原発事故は終わっていない これから私たちがやるべきこと」


・日時 2017年3月20日(月・祝)

・開場 千葉県教育会館大ホール
    http://chibaken-kaikan.or.jp/?page_id=13
 ※JR千葉駅徒歩20分、JR本千葉駅徒歩12分、京成千葉中央駅徒歩12分

・プログラム
10:30 ドキュメンタリー映画「飯舘村 わたしの記録」
     映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」
12:45 フォーラム開会(12:30開場)
13:00 講演「原子力災害による健康への長期的影響」:菅谷昭(医師・松本市長)
14:00 質疑応答
14:30 休憩
14:45 報告「福島県の子供たちの現状」:311甲状腺がん家族の会
15:15 活動団体報告「自主避難者の住宅支援打切り問題」など
16:00 質疑応答
16:30 閉会

・主催 福島問題を考えるフォーラム実行委員会
 (甲状腺検診ちばの会/生活クラブ虹の街/ちば市民放射能測定室「しらベル」
  /放射能からこどもを守ろう関東ネット/千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会
  /放射能から子どもを守る会@やちよ/なのはな生協/パルシステム千葉)

・後援 千葉市/千葉市教育委員会/東京新聞千葉支局
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